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大学生などアルバイトの源泉徴収と確定申告の方法(学生アルバイト掛け持ちの場合)

 
大学生や高校生といった学生のアルバイトでも確定申告をしたほうがいいかどうか考えてみます。

大学生になった娘と話していると、「アルバイトで源泉徴収票というのをもらったんだけど、税金がいくらか引かれてるんだよね」ということでした。
そもそも学生だと確定申告って何?って感じですし、たいして稼いでないから確定申告なんてしなくてもいいよねという感じですよね。

学生のアルバイトでも確定申告をしなければいけないのかどうかですが、「アルバイト先が2か所以上の掛け持ちの場合で、1年間のアルバイト給与が合計103万円を超える場合は、確定申告をしないといけません。
100万円を超えると住民税とかも関係してきますので、100万円以上アルバイトで稼いでいる人は、税金の勉強しないといけませんね。
あまり稼ぎすぎると、例えば年間130万円以上とかですが、親の扶養家族から外れてしまうこともありますしね。

たいしてアルバイトで稼いでいない学生でも、確定申告した方がいい場合もあります。
例えば、単発のアルバイトでアルバイト代から源泉徴収で税金を引かれて給料をもらった場合は、確定申告をしなければ、その天引きされた税金を返してもらえません。
確定申告をすれば、所得税では、学生の場合は基礎控除で38万円まで、給与所得控除で65万円まで、さらに勤労学生控除で27万円の控除が受けられるので、130万円までは所得としてカウントされないということなので、先に源泉徴収された分が還付してもらえるということです。
ということで、学生アルバイトで源泉徴収された分の還付を受ける場合の手順をメモしておきます。



<確定申告書を作成する手順>

確定申告は学生でもパソコンからインターネットがつながっていれば、意外に簡単にできます。
必要なのは、アルバイト先からもらった源泉徴収票です。

まず、国税庁の【確定申告作成コーナー】にアクセスします。

次の画面がでてきますので、、「申告書・決算書・収支内訳書等の作成開始」をクリックしてスタートです。
1確定申告ー1

手順通り進んでいくと、次の画面がでてきますので、、「所得税コーナー」をクリックして作成していきます。
1確定申告ー2

確定申告にはいろいろありますけど、今回はアルバイトだけなので一番左の、「給与・年金の方」にします。
1確定申告ー8

指示通り入力して進んでいくと「所得の種類選択」になりますが、ここはパート又はアルバイトによる所得のある方ということで「給与のみ」でOKです。
そして、アルバイト先が1つか2つ以上かを選択します。
言い換えれば、「給与所得の源泉徴収票」が1枚のみか2枚以上かということですね。
1枚のみの場合は、年末調整の状況を聞かれますので、「年末調整を行っていない」を選択します。
いよいよ収入・所得金額の入力等の画面にきますが、ここで源泉徴収票を用意して給与の入力するに進みます。

いまさらですが、源泉徴収票って何?という方は、次のようなものです。
1確定申告ー4

源泉徴収票のとおりに給与所得の入力を進めていきます。
アルバイト給料がそんなに多くないという人は、この源泉徴収税額が還付される額になると思います。
①支払金額、②源泉徴収税額、22 勤労学生、23 支払者あたりが入力項目ですね。

給与所得の入力内容確認すると、入力内容から計算した所得金額が0円になってます。
1確定申告ー81

所得金額が0円というのは、もちろんアルバイト代が0円という意味ではないです。
さきほどご紹介したいくつかの控除を受けられるため所得として0円でいいですよってことです。
所得控除の内容等、税額控除等の内容等も特にないと思います。

計算結果の確認の画面で、還付金額がでましたでしょうか。
1確定申告ー82

住民税等に関する事項や住所・氏名等、振込先の選択、マイナンバーなどを入力します。
ここまでくると、申告書等印刷できます。
「帳票表示・印刷」ボタンをクリックして、画面下に表示される通知の「ファイルを開く」をクリックして帳票を表示し、印刷してください
印刷したものに捺印して、源泉徴収票を張り付ければOKだと思います。

作成後の確認事項には、確定申告書の提出期限等が書かれています。
印刷した確定申告書等は、添付書類とともに住所地の所轄の税務署に提出してくださいと書かれていますが、お住いの市町村で確定申告の会場の案内がある場合はチェックしておくといいです。
税務署にいかなくても市役所などのお近くで提出できるところが多いのではと思います。

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    平成28年度分確定申告書の作成手順(2016年分)~ふるさと納税、医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

          
    確定申告は、国税庁のホームページから作成して印刷するのが便利です。
    確定申告書を作成すると税金の勉強になりますしね。
    このエントリーでは、実際にインターネットで確定申告書を作成(書面提出用)した手順を記録しています。
    過去のエントリーを修正していますので、入力画面画像は現在のものと少し違う可能性がありますが、ご容赦くださいね。
    あくまで個人的なメモとして記録していますので、詳細な手続きに関してはご自分でご確認ください。

    パソコンで申告書等を作成する場合の利用方法」がいろんな解説をまとめていますので参考になりますね。

    確定申告書をインターネットで作成するためには、まずは、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

    1確定申告ー1
      
    「確定申告書等作成コーナー」の画面は上の画像のとおりです。
    確定申告書等作成コーナーにて過去(平成24年から27年)に確定申告書を作成した方は、それらのデータを利用して作成できるので、入力が随分と楽にできます。

    過去のデータを取り込む手順については、次のエントリーをご参考に。
    (関連するエントリー)ネットで個人の確定申告のやり方(2017年分で過去のデータを利用して作成する方法)

    また、はじめて作成する場合の手順については、次のエントリーをご参考に。
    (関連するエントリー)大学生などアルバイトの源泉徴収と確定申告の方法(学生アルバイト掛け持ちの場合)



    <確定申告書作成手順>

    「収入金額・所得金額入力」がメイン画面になります。
    「収入金額・所得金額入力」、「所得控除入力」、「税額控除・その他の項目の入力」の順に各画面から該当する項目を入力していきます。

    ■収入金額・所得金額入力画面

    「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれています。
    また、事業所得等(青色申告・白色申告)がある人のために、決算書・収支内訳書作成コーナーへの移動もこの画面からできます。

    入力したい項目の名称をクリックすると、それぞれの項目に関する入力画面が表示されます。
    まずは「総合課税の所得」から始めます。
    1確定申告ー3

    【収入金額等】
    ・事業所得(営業・農業):事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得のこと。
    ・不動産所得
    ・利子所得:利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。
    ・配当所得:配当所得の金額 = 収入金額(源泉徴収される前の金額) - 株式などを取得するための借入金の利子
    ・給与給与:給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得のこと。
    ・雑所得:雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当。
    ・総合譲渡所得:譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のこと。
    ・一時所得:一時所得のこと。


    「給与所得」、「配当所得」、「事業所得(営業・農業)」などを入力していきます。
    入力順は自由ですが、お勧めは「給与所得の源泉徴収票」から入力していくことです。
    それは、源泉徴収書どおりに入力していった結果、給料からの源泉徴収額が正しいかどうかチェックできるからです。
    基礎控除などの各種控除についての勉強になりますのでお勧めです。

    (1)事業所得の内容を確認
    ■事業所得画面
    ・過去のデータを利用した場合は、「決算書・収支内訳書作成コーナー」から「収入金額及び所得金額」が引き継がれているので内容を確認します。
    ・すでに青色申告決算書を作成して取り込んでいるならば、左上の「売上(収入)金額」と右下の「所得金額」が、また収支報告書(白色申告)ならば左中央の「収入金額計」と中央下の「所得金額」が既に入力されています。
    ・青色申告の場合は65万円か10万円の控除がありますので、基本的に「所得金額=収入金額-経費-控除額」という関係が成り立っているはずです。

    (2)給与所得の源泉徴収票の内容を入力
    ■「給与所得」の画面
    1確定申告ー4
    ・勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に、源泉徴収票画面の当てはまる項目を入力します。
    ・平成28年分の源泉徴収票から様式が少し変わりましたが、入力画面と源泉徴収票を見比べながら、順次入力していけば大丈夫です。
    ・過去データを取り込んだ場合、前回の申請箇所が下に表示されているので修正または削除を行います。
    ・源泉徴収票が2枚以上ある場合は「もう1件入力する」ボタンをクリックして入力します。
      ↓ 
    「給与所得の入力内容から計算した所得金額」と源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が合えばOKです。

    ※配偶者の給与所得(パート収入など)が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
    ※配偶者が青色申告特別控除65万円と給与所得控除65万円の両方を受けているため、適切に配偶者控除がカウントされたか確認しておく必要があります。
    「配偶者の上記以外の所得金額」では最初に青色申告決算書の収入金額を入れてしまったので配偶者控除が配偶者特別控除になってしまいました。
    しかし注釈を見るとここは「収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額を入力」となっていて訂正すると配偶者控除が反映されました。

    (3)配当所得(総合課税)の入力
    既に源泉徴収されている配当金について配当控除を受けようとする場合、総合課税を選択する必要がありますが、必ずしも有利になるとは限りませんので、どこかのサイトで有利だという話をうのみにせず、慎重に対応したいものです。
    ・配偶者控除を受けている方は、所得金額等が増えて受けられなくなる可能性があります。
    ・給与所得者の場合、総合課税にすると源泉徴収された場合より税率があがることがありますが、これは入力してみれば分かります。より大切なのは収入金額が増えることで乳幼児医療関係などの所得制限に引っ掛かる可能性を注意して下さい。
    ・一般的には総合課税で申告すると得をする場合は、給与所得や配当や事業所得を含めた課税所得が330万円以下ではないかと思います。
    ・私の場合では、配当所得を申告する場合としない場合を比較すると、還付金が増えました。
     (たいして給料をもらってないという証でもあり、少々悲しいですが。)
    ・よく分からない場合は、何もしない方が無難かもしれません。一度総合課税を選ぶと原則修正はききません。
    ・配当控除については、そうした注意点があるため詳しい入力方法はメモしません。
    ・ちなみに我が家では、健康保険の扶養や仕事先の扶養手当に影響しない範囲までの配当控除を申請します。



    分離課税の所得の入力

    (1)株式等の譲渡所得等の入力
    外国株などほとんどの株式や投資信託が特定口座に入れられるようになりました。
    特定口座源泉徴収有の場合でも確定申告する方が有利なケースもあり、確定申告する場合は「株式特定口座年間取引報告書」を入手する必要があります。

    (関連するエントリー)株式特定口座年間取引報告書(確定申告用)

    ただしパートナーの扶養に入っている人は、単に所得税が還付されるからといって確定申告してしまうと、住民税の扶養から外れるなど、源泉徴収で済ましていた方が良かったという場合もあるので、所得税だけにとらわれず慎重に判断する必要があります。

    (関連するエントリー)上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥
    (関連するエントリー)確定申告で背筋が凍りました~確定申告はやり直しできない?(問題解決編)

    他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
    源泉徴収されている分を、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで確定申告できますが、一度申告すると後でやっぱりあっちの方がよかったと修正ができませんので注意が必要です。

    金融・証券税制の画面で、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」はここで作成できるのでいいえを選択。
    金融・証券税制(入力項目の選択2)の画面で、確定申告したい特定口座年間取引報告書の内容を入力できます。
    金融・証券税制(配当所得の課税方法選択)の画面で、配当所得の課税方法の選択をします。
    ・配当控除を受ける場合→ 総合課税を選択する
    ・上場株式等に係る譲渡損失との損益通算や繰越控除をする場合→申告分離課税を選択する
    また、前年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しがあった場合はチェックをいれます。

    金融・証券税制(株式等の譲渡所得等・計算結果確認)画面で確認します。
    ・譲渡損の特定口座と譲渡益の特定口座を申告することで、とられすぎている源泉徴収済みの税の還付が受けられます。
    ・損益繰越になる場合は、繰越控除後の所得金額がマイナスになります。

    (2)FXなどの先物取引の入力
    FX(外国為替証拠金取引)については、平成24年からは申告分離課税となり、損益繰越やくりっく365など他の先物取引との損益通算ができるようになりました。
    確定申告には年次報告書や経費の計算書などが必要です。

    (参考になるエントリー)くりっく365の利益は必ず確定申告をしいといけないか?

    分離課税の所得欄の「先物取引に係る雑所得等 」をクリック
    ・損失繰り越しがあり前年データを取り込んだ場合は、前年から繰り越された「先物取引に係る損失」が既に入力されています。
      ↓
    ■「先物取引に係る雑所得等」 の画面
    ・所得区分:「雑所得用」を選択
    ・種類:「金融先物取引」と入力
    ・決済の方法:「仕切」と入力
    ・差金等決済に係る利益又は損失の金額:確定利益又は損失の額を入力
    ・複数件ある場合は、もう1件入力するから入力
    ※他にも入力項目がありますが、上記のみの入力でもエラーはでませんでした。

    ・損益繰越し(3年可能)があった場合には、前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額が表示されますので、前年の申告書から自分で入力します。


    (3)土地建物等の譲渡所得の入力
    ・分離課税の所得の「土地建物等の譲渡(一般の譲渡)編」を入力していきます。
    ・先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算することができ、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算する場合は、購入(取得)したときの書類は必要ありません
    ・売却した土地・建物等の所在地、譲渡価額(売却代金の総額)、土地の地目や面積など必要事項を記入します。

    土地建物等の譲渡所得の入力については、次のエントリーを参考に。
    (関連するエントリー)土地売却した時の経費と確定申告書の書き方・必要書類(譲渡所得の内訳書)



    ■所得控除入力画面

    収入金額・所得金額入力画面で次へをクリックすると、「所得控除入力画面」になります。
    雑損控除、「医療費控除」、「社会保険料控除」、小規模企業共済等掛金控除、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、寄附金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除 、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」の入力ができます。
    収入金額・所得金額入力画面で源泉徴収票の内容を入力していると、該当するいくつかの控除が反映されています。
    引き継いだ項目の確認を行わないと次へは進めません。

    ・所得控除入力画面の所得控除合計額と源泉徴収票の所得控除額の合計欄が一致するか確認してください。
    ・基本的には一致するはずですが、医療費控除を入力していたり、仕事先への申告が誤りであったり急に控除に変更があった場合は、その変更点を見極める必要があります。
    ・そのために、私は源泉徴収票のチェック用に給与所得以外は入力していないファイルを作成して、源泉徴収が正しくされていたかを確認するようにしています。


    (1)医療費控除の入力
    ■入力方法の選択画面
    ・「医療費の領収書を治療ごとに入力する」、「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」、「医療費の合計額のみ入力する」を選択できます。
    ・平成24年分から「医療費集計フォーム」のフォーマットが用意されていて、エクセル形式で入力することができて、データを取り込むことができるのでおすすめです。

    (関連するエントリー)確定申告医療費控除の用紙・明細書ダウンロードの方法

    ・「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」を選択すると、医療費集計フォームの読込画面が追加されるので下の「医療費集計フォーム名」から作成したファイルを選択し、「医療費集計フォーム」をクリック。
      ↓
    ■医療費集計フォーム読込結果画面
    ・読込件数等として医療費に反映する金額の合計額(医療費、交通費、補償金)及び読み込み件数、正常件数、読込対象外件数、エラー件数が表示される
    ・エラーデータがあった場合、エラーデータの詳細が表示されます。
    ・エラーは、例えば病院などの所在地に住所欄に「?」マークがありました。
    ・医療費集計フォームを修正して再読み込みしたら、エラー表示がなくなりました。
      ↓
    ■医療費控除の入力内容及び計算結果確認画面
    ・医療費控除の額が自動的に計算されます。
    ・支払った医療費が正しいか確認して、「確認終了(次へ)」をクリック
    ちなみに領収書は確定申告書といっしょに提出する必要があります。

    (2)社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除
    これらは我が家の場合は、源泉徴収票のとおりですが、追加するものがあればここで入力します。

    (3)ふるさと納税(寄附金控除)
    ふるさと納税をした場合は、寄附金控除から入力します。
    我が家でもふるさと納税をおこなって、地元の特産品を楽しんでいます。
    寄附金控除の入力編」」を参考に確定申告書に入力しました。

    ■「寄附金控除→寄附金控除、政党等寄附金等特別控除」の画面
    ・各市町村からの「寄付金受領証明書」の内容を、「寄附年月日」、「寄附金の種類」では都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)を選択します。
    ・「支出した寄附金の金額」、「寄附先の所在地」、「寄附先の名称」を入力します。
    ・複数ある場合は全部入力していきます。

    確定申告H27-2
    我が家の場合は、ふるさと納税50,000円に対して、税控除48,000円ということでした。
    2,000円の差とふるさと納税で貰える特産品との比較を楽しみましょう。

    寄附金控除額=次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
    イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
    ロ その年の総所得金額等の40%相当額

    ※「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。



    ■税額控除・その他の項目の入力

    所得控除入力画面で次へをクリックすると、「税額控除・その他の項目の入力画面」になります。
    税額控除欄では、「配当控除」、投資税額等控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、政党等寄附金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅、新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除、災害減免額、外国税額控除の入力と確認ができます。
    またその他の項目欄では、予定納税額、専従者給与額の合計額、「青色申告特別控除額」、平均課税対象金額、変動・臨時所得金額、「本年分で差し引く繰越損失額」の入力と確認ができます。

    ■配当控除の確認
    ・課税総所得金額が1千万円以下の場合、「(イ)+(ロ)=配当控除の額」となっているか確認します。
    ※(イ)剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
    ※(ロ)証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%
    ・配当控除の申告をしてみるとETFの場合はオープン型証券投資信託に区分されて(ロ)に該当し、個別株式では株式・出資又は基金に区分されて(イ)に該当していて、ETFだと損した気分になりました。
    ・しかし、控除額が半分かと思って損した気分でしたが、実際に還付されるのは源泉徴収された配当金の所得税分全額でした。恐らく基礎控除の影響なのかなと思います。まだまだ勉強不足です。

    ■青色申告特別控除額の確認
    ・決算書・収支内訳書作成コーナーから青色申告特別控除額を引き継いでいるの確認します。



    ■計算結果確認

    税額控除・その他の項目の入力画面で次へをクリックすると、「計算結果確認画面」になります。

    確定申告ー12

    「還付される金額は、○○○ 円です。」という表示がされます。
    平成24年分までの入力画面と同じような形式の計算結果確認画面がでてきました。
    還付金があるとゲンキンなもので確定申告書の作成作業の苦労が吹き飛びますね。

    ・還付される金額の確認をします。
    ・還付金が増える要因としては、「事業所得がマイナス」、「医療費控除」、「株式譲渡益や配当金で源泉徴収された分の還付」、「損失繰越で譲渡所得が相殺された」あたりでしょうか。
    ・納める税金が発生する要因としては、「一般口座や源泉徴収されていない譲渡所得があった」、「事業所得がプラス」、「FXなどの先物取引がプラス」あたりでしょうか。
    ・分離課税の所得欄の「翌年以後に繰り越される損失の金額」についても確認しておきます。

    確認して次へをクリックすると、住民税等入力画面に映ります。



    <住民税等入力以降の作業>

    所得・所得控除等入力が終われば、残りは「住民税等入力」→「住所・氏名等入力」→「申告書の印刷」を行っていきます。

    ■住民税等入力画面
      ↓
    ■住民税・事業税に関する事項画面
    ・給与・公的年金等に係る所得以外の所得がある方の住民税の徴収方法の選択欄:自分で納付
    ・配当所得がある方の入力項目欄:配当割額控除額○○○円
    ・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目欄
    ・事業所得や不動産所得がある方の入力項目欄

    ・給与・公的年金等のほかに所得のある方の入力項目
     「給与から差引き」か「自分で納付」のどちらかを選択
    ・16歳未満の扶養親族がいる方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
    ・寄附金税額控除がある方の入力項目
    ・別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者がある方の入力項目
    ・配当所得がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
     「配当に関する住民税の特例」があれば入力
     配当割額控除額が表示されるので確認
    ・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
     株式等譲渡所得割額控除額が表示されるので確認
    ・事業所得や不動産所得がある方の入力項目
    以上の該当項目を入力


      ↓
    ■住民税等入力画面
    ・必要入力項目を確認し、修正があれば訂正します。
    ・納税地及び提出先税務署
    ・氏名等
      提出年月日:年のみを入力します。(残りは提出時に自分で記入)
    ・還付について
      還付金額と口座を確認
      ↓
    ■マイナンバーの入力
    ・平成28年分からマイナンバーの入力が必要になりました。
      ↓
    ■申告書等印刷の画面
    ・「帳票表示・印刷」をクリック
    ・確定申告書の印刷後、PDFファイルを保存しておく
      ↓
    ■作成後の確認事項の画面
    ・必要な項目を確認し、「印刷後の確認終了」をクリック
      ↓
    ここまでで完了です。ファイルの保存を忘れないようにしましょう。



    本人や配偶者・子の確定申告を行うことで、税金の一部を還付されることを紹介しているサイトはたくさんあります。
    還付だけに目を奪われ、思わぬしっぺがしを食らわないように注意してください。
    確定申告は基本的に所得税に対してですが、住民税や他の乳幼児医療助成や勤務先の扶養手当や健康保険上の扶養にも影響を及ぼすことがあります。
    これらは自治体や仕事先によって変わるものなので、自分で調べておく必要があります。

    確定申告の手順を書いていますが、あくまで個人的な手順の記録メモです。
    ですので作業手順によっては異なる部分もあるはずです。





    「確定申告」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)
      
       
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  • テーマ : 税金
    ジャンル : ファイナンス

    土地売却した時の経費と確定申告書の書き方・必要書類(譲渡所得の内訳書)

     
    土地や建物を売却した場合の、確定申告書の書き方や必要書類については、申告する機会がめったにないので、忘れないようにメモしておきます。
    我が家の場合は、確定申告書はインターネットの国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成しています。

    不動産を売却(譲渡)して利益(譲渡所得)が出た場合は、確定申告が必要になるそうです。
    逆に不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合は、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できます。
    しかし、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することは、残念ながらできません。
    不動産を売却(譲渡)して利益(譲渡所得)が出たかどうかは、「譲渡所得の内訳書」を作成してみる必要がありますね。


    <土地・建物を売却時の確定申告書の書き方>

    土地や建物を売却した場合は、所得税について、分離課税の所得の「土地建物等の譲渡」に入力します。

    ①分離課税の所得欄の「土地建物等の譲渡」をクリックする。
    確定申告ー82

    ②「譲渡所得の内訳書【土地・建物用】」等をまだ作成してないので、「内訳書作成」をクリック
    確定申告ー81

    ③入力する譲渡内容:上記以外の方

    【譲渡所得の内訳書等を作成するために必要な書類】
    1 譲渡(売却)したときの契約書等で、売却金額や売却先、売却物件の所在地や面積等が確認できるもの
    2 譲渡(売却)したときにかかった費用の領収書等で、費用の内容や支払日、支払金額等が確認できるもの
    3 譲渡(売却)した物件を購入(取得)したときの契約書等で、取得したときの取得時期や取得金額、取得先等が確認できるもの
    4 譲渡(売却)した物件を購入(取得)したときにかかった費用の領収書等で、費用の内容や支払日、支払金額等が確認できるもの
    ※ 先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算することができます(実際の取得費が譲渡(売却)価額の5%に満たない場合も同様)。取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算する場合は、購入(取得)したときの書類は必要ありません。

    ④土地建物等の譲渡所得(譲渡価額の内訳等入力)
    重要事項説明書や契約書、登記簿謄本などを参考に入力していきます。
    ・譲渡(売却)された土地・建物等の所在地(場所)
    ・譲渡(売却)された土地・建物等の譲渡価額(売却代金の総額)
    ・譲渡(売却)された土地・建物の種類・面積・利用状況
    ・譲渡(売却)された土地
    ・譲渡(売却)された建物
    ・利用状況
    ・売買契約日、引き渡した日
    ・譲渡(売却)した土地建物等に共有者(自分以外に持分を持っていた者)がいる場合
    ※先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算できる。

    ⑤土地建物等の譲渡所得(譲渡費用入力)
    譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、費用の種類では仲介手数料、収入印紙代、測量費、立退料、取り壊し費用、その他の選択ができます。
    ・長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
    ・短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

    ⑥土地建物等の譲渡所得(取得費の入力1)
    土地・建物の取得費は、今回譲渡(売却)した土地・建物を以前に購入(建築)したときの代金及びその土地・建物を購入(建築)するために支払った費用等を合計して計算します。
    なお建物部分については、償却費相当額を差し引いて計算します。

    ⑦土地建物等の譲渡所得(取得費の入力2)
    ■土地:先祖伝来の財産などで、取得に要した費用が譲渡(売却)価額の5%に満たない場合には、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算
    ■建物:
    ・譲渡(売却)した建物の購入(建築)価額
    ・購入先
    ・購入年月日
    ・建物の構造(木造、木骨モルタル、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、金属造(1)軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm以下の建物、金属造(2)軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm超4mm以下の建物 、その他)
    ・建物の用途(業務用、業務用以外(自己の居住用等))
    ・建物購入時点の新築・中古の別
    ・上記物件を購入するために支払った費用(購入時の仲介手数料や登記費用)

    ⑧土地建物等の譲渡所得(償却費相当額の計算)
    ここでは、これまでの入力結果から、償却費相当額の計算をしてくれます。

     購入(建築)価額×0.9×償却率×経過年数=償却費相当額

    ・償却費相当額は、建物の購入(建築)価額の95%が限度です。

    ⑨土地建物等の譲渡所得(特例等の入力)
    ・適用する特例を選択
    ・入力内容の表示がありますので、これまでの入力内容が表示されますので、土地と建物の譲渡価額の割り振りを入力します。
    確定申告ー84

    ・計算を押すと終了です。
    ・入力データを修正する場合は、左下の「譲渡価額等、譲渡費用、取得費等」の修正を選択します。

    ⑩土地建物等の譲渡所得(入力内容の確認)
    ・確認画面が出ます。
    ・他にも土地・建物を売却した場合は「もう1件入力する」をクリックします。

    ⑪土地建物等の譲渡所得(入力終了)
    ・申告書に表示する内容を表示しています。







    <譲渡所得の計算方法(経費)>

    不動産売却時の譲渡所得には、長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの)と短期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの)があり、譲渡所得の計算方法は同じですが、税金の計算方法は違うそうです。

      課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

    ・取得費とは、不動産の購入代金・購入手数料などの資産の取得に要した金額、そして支出した改良費、設備費
    を加えた合計額をいいます。
    ・建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
    ・土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

    「確定申告書等作成コーナー」から、私でも作成できました。
     
     
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  • ネットで個人の確定申告のやり方(2017年分で過去のデータを利用して作成する方法)

     
    個人でもインターネットの【確定申告作成コーナー】を使えば、簡単に確定申告の書類が作成できます。
    2017年分の確定申告書をネットで作成してみます。
    ここでは、過去のデータを使用する方法のメモです。


    <ネットで個人の確定申告のやり方:過去のデータを使用する場合>

    毎年1月上旬頃に公開される、【確定申告作成コーナー】を開いてスタートです。

    ①「過去の年分のデータを利用」をクリックします。
    インターネットで初めて作成する場合は、「申告書・決算書・収支内訳書等の作成開始」をクリックします。
    確定申告ー1

    ②税務署への提出方法の選択:私は書面で提出していますので「書面提出」を選択します。
    ③申告書等印刷を行う際の確認事項:パソコンがインターネットで作成できる環境かどうかの確認が必要です。
    ④作成する申告書等の選択:
    ・所得税の確定申告書作成コーナーは、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除、株の譲渡所得などを行う場合です。
    ・青色申告決算書・収支内訳書作成コーナーは、事業所得や不動産所得がある方が、青色申告決算書や収支内訳書を作成できます。
    我が家の場合は、両方ですが、今回は所得税の確定申告書作成コーナーを選択します。
    1確定申告ー2

    ⑤過去の年分のデータの利用確認:パソコン内に保存された参照したい過去のデータを選択し読み込ませます。
    ⑥読込内容の確認:読み込んだデータの確認をします。
    ・「読み込んだデータは、平成27年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナーのデータです」という感じで表示されます。
    ・氏名(フリガナ)、生年月日、郵便番号、住所などのデータが取り込まれるので手間が省けます。
    ⑦読込項目の選択:読み込む必要のないデータはここで選択できます。
    ⑧申告書の作成をはじめる前に:必要な項目を選択します。

    「収入金額・所得金額入力」画面に移行します。
    背景色がピンク色の項目は、読み込んだ過去の年分の確定申告書データから情報が引継がれているので、入力漏れや不要な項目が表示されていないかを確認します。
    1確定申告ー3


    サラリーマンですと、給与所得がありますので、その給与の支払い元の会社の情報などが引き継がれていますので、入力手間が省けますね。
    ここからの入力方法は、次の関連するエントリーなどをご参考にしてくださいね。

    (関連するエントリー)確定申告書の作成手順~ふるさと納税、医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

     
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    平成28年度分(2016年分)の「確定申告書等作成コーナー」と確定申告の準備

      
    私は確定申告書の作成に毎年「確定申告書等作成コーナー」をご利用しています。
    「e-Tax」で確定申告ができるようになっており、24時間確定申告が出来て、さらに税額控除や添付書類の提出省略で還付が早いなどのメリットがあります。
    ただしICカードリーダーライターの購入が必要などコストがかかります。
    我が家は、青色申告にも挑戦してることもあり、面倒ながらも確定申告書等作成コーナーから印刷して、提出しています。


    例年、「確定申告書等作成コーナー」は、1月上旬に公開されています。

    (国税庁のページ)平成28年分 【確定申告書等作成コーナー】


    また平成28年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、例年ですと3月中旬に公開予定ですね。
    更生の請求は1回経験ありますが、過去数年分を確定申告会場で教えてもらいながら作成した経験がります。

    (国税庁のページ)確定申告書等作成コーナーの概要説明

    平成28年分の確定申告書等作成コーナーは、作成する帳票により次の4つに分けられます。
    1 所得税及び復興特別所得税の確定申告書
    2 青色申告決算書・収支内訳書
    3 消費税及び地方消費税の確定申告書
    4 贈与税の申告書


    ■過去の年分の作成コーナー
     平成24年分から平成27年分の確定申告書等を作成できます。

    ■更正の請求書・修正申告書作成コーナー
     所得税などの修正申告書が作成できます。
     また、平成24年分以降の年分については更正の請求書も作成できます。



    平成24年分の贈与税の申告からe-Taxを利用して提出(送信)できるようになっています。

    ダウンロードのコーナーでは、「医療費集計フォーム」と「配当集計フォーム」が公開されてますね。
    「配当集計フォーム」は、初めて見ました。
    「医療費集計フォーム」は、便利なのでいつも使っています。
    現在は、「医療費集計フォームver2」になっていますね。

    (関連するエントリー)確定申告の医療費控除の方法(書式用紙、必要書類、医療費集計フォーム、住宅ローン控除と住民税、予防接種)



    当ブログにも「確定申告書等作成コーナー 開かない」という検索がポチポチありますので参考にしてください。。

    (関連するエントリー)確定申告書等作成コーナー 操作マニュアル(開かない場合の対応方法)


    昨年もこの「確定申告書等作成コーナー」から作成した人は、過去のデータを利用できるので便利です。
    サラリーマンは、給料から源泉徴収されているので、確定申告をした事がない人が多いと思います。
    私の周りでも確定申告をしているという人は1割もいません。

    確定申告をする必要がない人の方が多いんだと思いますけど、そういう人もどんな感じで税が徴収されているかを知るために、給料の源泉徴収票を入力してみるのがいいと思います。
    源泉徴収の間違いをチェックできますし、入力するために勉強する事がきっと身になりますよ。



    確定申告を電子申請e-Taxで行う人は、ICカードリーダーが必要になります。
    ICカードリーダーって電子マネーのチャージにも使えるので、そちらの利用がメインになりますね。

    (関連するエントリー)確定申告にも使えるICカードリーダーの比較







    このエントリーは、2015年1月12日にUPしたものを修正しています。  
    このエントリーは、2014年1月12日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2013年1月8日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2012年11月25日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2011年12月8日にUPしたものを修正しています。
     
     
     
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    扶養控除や医療費控除における生計を一にする定義とは(扶養親族、国民年金の別居の両親など)

      
    40代になると両親や親族を扶養していくこともでてくる可能性があります。
    私自身もいろいろ悩ましい所ではあります。
    同居している場合はともかく別居している場合はどのような条件で認められるのでしょうか。

    税金の関係では、「生計を一にする」という表現が時々出てきます。
    「せいけいをいつにする」と読みます。
    例えば、「扶養控除」と一言で言っても、「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」があります。
    ここでは所得税のケースを見てみます。



    <「生計を一にする」の定義とは>


    「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」で扶養控除が認められる条件の共通項として「生計を一にする」という条件があります。
    まず、「所得税上の扶養控除」を見てみます。

    国税庁のホームページの「タックスアンサーの扶養控除」によると、「生計を一にする」とは次のように書かれています。

    「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
     なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。


    必ずしも同居を要件としないということなので、あり得るパターンとして「地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合」はどうなるのでしょうか。

    Q:従業員が地方に住む両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社(源泉徴収義務者)はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか。
    A:別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。


    常に生活費、療養費等の送金が行われていれば、生計を一にしていることが認められるということでしょうか。

    では、地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合はどうなるのでしょうか。

    ・どの程度仕送りをすればOKなのか?
    ・どの程度の年金額ならOKなのか?(他に収入がないとして)
    ・両親と伯父で異なるのか?

    少しヒントになりそうな質問「非課税所得(遺族厚生年金)と扶養親族」がタックスアンサーにありました

    Q:生計を一にしている母には、厚生年金法に基づく遺族厚生年金が120万円程度あります。母には他に所得はありませんが、私の扶養親族とすることはできますか。
    A:扶養親族や控除対象配偶者に該当するか否かを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得の金額は含まれないことになっています。
     厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金や国民年金法に基づく遺族基礎年金などは非課税所得ですから、お母さんの合計所得金額は38万円以下となります。したがってお母さんが他の人の扶養親族になっていなければあなたの扶養親族とすることができます。


    「扶養親族や控除対象配偶者に該当するか否かを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得の金額は含まれないことになっている」ということです。

    では、国民年金の場合はどうなんでしょうか。
    老齢基礎年金の支給額は満額で、780,100円(平成28年4月時点)になります。
    公的年金等は、「年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算」しますので、年金を受け取る年齢が65歳未満の場合は、80,100円(780,100円-700,000円)の所得金額となり、65歳以上の場合は、0円(780,100円-1,200,000円)の所得金額となるので、所得税の扶養親族の条件の1つの「年間の合計所得金額が38万円以下であること」はクリアできそうですね。




    <「扶養親族」の条件とは>


    国税庁のホームページの「扶養控除」のページには、所得税の扶養親族の条件が次のように書かれています。

    扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
    (注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
    (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
    (2) 納税者と生計を一にしていること。
    (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


    6親等内の血族及び3親等内の姻族とはどの範囲になるのでしょうか。

    法律上の親族とは「配偶者」、「6親等以内の血族」および「3親等以内の姻族」を全て親族といいます。
    血族とは、直接血のつながりのある親族です。
    姻族とは、配偶者の血族のことです。

    ということで、先の「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」は、両親は1親等で伯父・伯母は3親等なので対象になります。

    「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」については、所得税の対象になりうる可能性があるということですよね。

    「どの程度仕送りをすればOKなのか?」だけがよく分かりません。
    健康保険上の扶養控除の場合はどうやら仕送りが国民年金を上回らければいけないという記述をちらほら見かけますが、所得税上の扶養控除の場合はタックスアンサーにも見つけられなかったのでOKでいいのかな?
    ご自分で確認してください。

    以上、所得税についてみてきましたが、私が調べる範囲では住民税も基本的に同じ扱いの様なんです。
    しかし、全ての自治体を調べるわけにもいかないので私にはよくわかりません。
    自分の自治体で確認する必要があります。




    <扶養控除額はいくら>


    扶養控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により異なります。

    【所得税上の扶養控除額(平成29年1月現在)】
    ・一般の控除対象扶養親族(16歳以上): 38万円
    ・特定扶養親族(19歳以上23歳未満): 63万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等以外の者:48万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等: 58万円
    ※年齢部分は、その年12月31日現在の年齢をさします。
    ※同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。


    所得税では「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」で70歳以上だと別居で48万円控除、同居で58万円控除ということですね。

    住民税の場合は、一般的にこんな感じだと思います。
    詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

    【住民税上の扶養控除額(平成29年1月現在)】
    ・一般の控除対象扶養親族(16歳以上): 33万円
    ・特定扶養親族(19歳以上23歳未満): 45万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等以外の者:38万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等: 45万円
    ※いずれの場合も、扶養親族が同居の特別障害者であれば、控除額は23万円加算されます。





    <健康保険上の扶養親族>


    「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」とそれぞれでチェックしているのには訳があります。

    (関連するエントリー)
    確定申告で背筋が凍りました(後編)~なんとか問題をクリアできました確定申告で背筋が凍りました(前編)~確定申告をやり直すことはできない 上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥

    これらのエントリーのように取り扱いが異なるのです。
    所得税上はだれもが共通ですけど、住民税上や健康保険上についてはそれぞれ取り扱いが違う可能性があるのです。
    「健康保険上の扶養親族」についても、それぞれ取り扱いが違う可能性があります。

    取り扱いの一例として、全国健康保険協会のホームページの「被扶養者とは?」を見てみます。

    ■被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくても、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人。
    ■被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人。
    ・被保険者の3親等以内の親族
    ・被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母および子
    ・上記の配偶者が亡くなった後における父母および子
    ※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

    【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】
    認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
    なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となります。

    【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】
    認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。


    「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」で考えると、別居の伯父、伯母は対象外で、別居の両親は国民年金額以上の仕送りが必要ということで、別居の場合のハードルは所得税に比べて高いですね。
    属する健康保険によって取り扱いが異なるとは思いますので確認が必要ですね。


    私自身も、こうしたケースを考えなければいけない年齢に来ています。
    なかなか大変なことです。




    <確定申告における医療費控除での生計を一にする>


    私は確定申告の際に、毎年のように医療費控除を申請するのですが、一体誰の医療費までいっしょに申告することができるのかを考えてみます。

    国税庁のホームページの「タックスアンサーの医療費を支払ったとき(医療費控除)」によると、「生計を一にする」とは次のように書かれています。

    【医療費控除の概要】
    自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。



    「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」の医療費については、合計して良いという風に解釈できそうです。
    逆にいえば、医療費控除ができる範囲は「生計を一にする」親族等で区切るということですね。
    上記の「生計を一にするの定義」を見ても、「6親等内の血族及び3親等内の姻族までの親族の範囲」であれば、必ずしも同居である必要はないということです。

    別居していても、仕送りをして、生活を助けている場合、「生計を一にする」親族等として認められる範囲であれば、その親族が支払った医療費も医療費控除の対象となると理解していいのかなと思います。
    税金のことは、私のような素人でははっきりしたことが言えませんが、迷うケースがあれば税務署に相談してみるといいと思います。

     
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    株式特定口座年間取引報告書(確定申告用)2015年度・平成27年度分(郵送、電子交付)

       
    所得税の確定申告に必要な「株式特定口座年間取引報告書」の入手方法をまとめます。
    電子交付された書面を印刷したものは、基本的に確定申告には利用できないので、郵送してもらう必要があります。
    「…」の後の「郵送される」などのコメントは、私の個人のケースなので、詳しくは以下の各ケースを参照ください。

    なお、特定口座年間取引報告書交付については、平成24年度の税制改正に伴い、年中に特定口座内における取引(譲渡・配当等の受入れ)がなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書の交付を省略できることとなりましたので、去年まで郵送されていたところが郵送されなくなる場合がありますので注意が必要です。





    <株式特定口座年間取引報告書>


    ◆「マネックス証券」の年間取引報告書…郵送されない【要請求】
    ・譲渡ベースの取引がない場合は公布されない
    ・郵送を希望される場合は、お手数ではございますが1月下旬以降に手続きを行う
    ・郵送交付の手続きは、「MY PAGE > 口座管理(残高照会) > 特定口座 > 特定口座年間取引報告書の郵送指示 」を選択
    ・電子交付サービス契約ありで、特定口座源泉徴収ありの場合、1月上旬より順次ウエブサイトで閲覧できる(郵送されない)
     (郵送請求は、「郵送交付予約画面」から請求が可能)
    ・電子交付サービス契約ありで、特定口座源泉徴収なしの場合、1月中旬から順次郵送される。
     (再交付請求は、1月中旬より「特定口座年間取引報告書の郵送指示」から請求)
    ・電子交付サービス契約なしの場合、取引があれば1月中旬より郵送される。
     (再交付請求は、1月中旬より「特定口座年間取引報告書の郵送指示」から請求



    ◆「松井証券」の年間取引報告書…取引があれば自動郵送される
    ・自動的に郵送交付となるのは、取引があり書面の電子交付を非同意の場合と、書面の電子交付を同意で源泉徴収なしのな場合と、、書面の電子交付を同意で源泉徴収ありで前年の郵送実績のある場合です。



    ◆「SBI証券」の年間取引報告書…12月30日までに指定交付方法を「郵送」にしておく
    ・指定交付方法の変更は、「口座管理」>「電子交付書面」>「電子交付・閲覧サービス」画面から。
    ・平成27年の特定口座のお取引における「特定口座年間取引報告書」は、平成28年1月15日(金)~16日(土)より郵送または電子交付予定。



    東海東京証券の年間取引報告書…郵送される
    ・特定口座の年間取引報告書は1月末までに郵送される。



    ◆「丸三証券」の年間取引報告書…郵送される
    ・取引があった場合、「特定口座年間取引報告書」を例年1月20日頃郵送
    ・一般口座での取引については、年間取引報告書は作成されない。



    「◆三菱UFJモルガンスタンレー証券」…取引があれば郵送される
    ・特定口座をご開設していて取引があった場合、特定口座年間取引報告書は1月末頃に郵送される。



    カブドットコム証券の年間取引報告書…申し込みにより郵送される
    ・【事前申込】特定口座「年間取引報告書」交付の郵送希望。



    ◆「SMBC日興証券」…取引があれば郵送される
    ・取引(譲渡もしくは配当等の受入れ)がある場合、1月12日から順次郵送され、電子交付の閲覧が可能。



    楽天証券…取引があれば郵送される
    ・電子交付を申込んでいない場合、取引があれば1月14日に郵送される。
    ・電子交付を同意し、源泉徴収あり場合、1月14日以降電子交付され、郵送されない。
    (郵送での交付をご希望の方は、2014年1月下旬にお客様のログイン後のウェブページに掲載される「お知らせ」にて交付方法をご案内いたします。また、カスタマーサービスセンターでもうけたまわります。その際のご郵送は、2014年2月上旬からの発送となりますのであらかじめご了承ください。)
    ・電子交付を同意し、源泉徴収なし、取引ありの場合、1月14日に郵送される。



    大和証券…取引があれば郵送される
    ・期間中に取引があった場合は、年間取引報告書が原則翌年の1月末までに郵送される。



    ◆「岡三証券」…取引があれば郵送される
    ・取引があれば「年間取引報告書」が1月中旬に郵送される。



    ジャパンネット銀行…郵送される
    ・特定口座の場合は、1月31日までに郵送される。







    <くりっく365 FX>


    ■「インヴァスト証券」の年間取引報告書……電子交付される
    ・ログイン後、「帳票タブ」「年間損益計算書タブ」から年間損益報告書をダウンロードできる。

    ■「セントラル短資FX」……電子交付される
    ・年次報告書は翌年初旬電子交付されます。
    ・「報告書」より「顧客報告書」をクリックし、「年次報告書」からダウンロードできる。
    ※申告額を計算するために、該当年度における取引された月次の「顧客報告書」または、年次の「顧客報告書」が必要となります。


    以上、2013年(平成25年分)の特定口座年間取引報告書の入手方法をメモしておきます。
    誤った情報の可能性もあるかもしれませんので、くれぐれもご自分でご確認してくださいね。





    このエントリーは、2014年1月19日にUPしたものを追記、修正しております。
    このエントリーは、2012年1月6日にUPしたものを追記、修正しております。 
    このエントリーは、2011年1月15日にUPしたものを追記、修正しております。 
    このエントリーは、2010年1月29日にUPしたものを追記、修正しております。 
     
      
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  • テーマ : 税金
    ジャンル : ファイナンス

    給与所得者(会社員)の確定申告における特定支出控除と証明書

     
    2014年の確定申告から、特定支出控除(会社員が業務に関して支払った自腹分の一部が控除の対象)として税控除として認められやすくなるそうです。
    特定支出控除とはなにか、国税庁のホームページのタックスアンサーで調べてみました。

    【タックスアンサーNo.1415 給与所得者の特定支出控除
    [平成25年4月1日現在法令等]

    給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

    その年中の給与等の収入金額特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
    1,500万円以下その年中の給与所得控除額×1/2
    1,500万円超125万円



    これを給与所得者の特定支出控除といいます。
    この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。
    1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
    2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
    3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
    4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
    ※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
    5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
    6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
    (1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    (2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    (3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
    ※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。

    なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
    また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
    この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
    その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
    なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。


     
     
    2014年4月から消費税が8%に引き上げられ、上記の6が特定支出の対象となりました。

    ■書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    ■制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    ■交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

    要するに給与所得者(会社員)が、その業務に関係して支払ったいわゆる「自腹分」のうち、図書費、衣服費、交際費等が対象として増えたということになります

    特別控除ー1
    増税補い「家計の足し」に? スーツ代・接待費「自腹分控除」拡大 (産経新聞)より

    細かい内容は上記を見ていただくとして、図書費やスーツ代や接待費などが新たに控除対象に加わったとはいえ、適用の要件が結構面倒なようです。

    それは「これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。」の一文です。

    特定支出控除の確定申告にあたっては会社が業務に必要な経費として認める「証明書」が必要になりますが、「証明書を出す基準作りをした企業は聞かない」という話もあるようです。
    営業職などでは、営業手当をもらっている方もおられるでしょうが、顧客とのつきあいで経費で落ちない自腹の接待がかさむ傾向にあります。
    多くの方が制度を知り活用していかなければ絵に描いた餅になりそうな気配がしますね。
    そもそもほとんどの給与所得者が確定申告をすることもなく納税が完了し、所得税の課税の仕組みすら知らない現状をみれば形骸化してもおかしくないでしょうが、知っている人で該当する場合は活用すべきです。

    今年の確定申告からは、適用される額と範囲がともに拡大。給与所得控除の2分の1に緩和され、交際費や資格取得費、衣服費などが新たに加わった。

    例えば年収500万円の会社員の適用額は154万円から77万円に。スーツ費用や接待で使ったカラオケ代なども含まれるようになった。特定支出が90万円の場合は13万円を控除でき、それぞれ所得税率と住民税率をかけた額が戻ってくる計算だ。

    山田氏は「収入が少ない若手社員や、経費を出したがらない中小企業社員などで適用されるケースがあるのではないか」と分析する。



    接待で使ったカラオケ代なども対象となるのであれば、「証明書」を会社加羅貰うのは面倒ながらも、申請する価値はありそうです。

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    確定申告書等作成コーナー 操作マニュアル(開かない場合の対応方法)

     
    確定申告では「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面どおりにデータを入力し、プリントアウトすること所得税や消費税(個人)の確定申告書などが作成できます。
    我が家も毎年この「確定申告書等作成コーナー」を活用しています。



    <確定申告書等作成コーナーの操作マニュアル集>


    ■平成28年分確定申告書等作成コーナーの概要

    (国税庁ホームページ)平成28年分 確定申告特集


    ■確定申告書等作成コーナーの操作マニュアル

    (国税庁ホームページ)所得税及び復興特別所得税の 確定申告書作成コーナー操作マニュアル



    確定申告書等作成コーナーで作成した申告データを「e-Tax」にそのまま引き継いで電子申告するための操作マニュアルです。

    (国税庁ホームページ)e-Taxのご利用に当たっての各種マニュアル





    <確定申告書等作成コーナーが開かない場合の対応方法>


    確定申告書等作成コーナーが上手く開かないのは、ポップアップブロックでブロックされている場合がありますので、ポップアップブロックを解除する必要があります。

    (国税庁ホームページ)「確定申告書等作成コーナー」の画面が表示できない方へ

    (国税庁ホームページ)ポップアップブロックを解除する方法

    (国税庁ホームページ)PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合
     





      
    このエントリーは、2012年12月9日にUPしたものを修正しています。
     
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    確定申告にも使えるICカードリーダーの比較

     
    確定申告の時期来ると「ICカードリーダー」が気になります。
    忙しい人や税務署が遠い人にはとても便利な確定申告の電子申請には、ICカードリーダーが必要になりますが、わざわざそのためにだけ買うのはどうかと毎年悩んでしまいます。
    いろいろ調べてみると、今はICカードリーダーがかなり安くなっていて2000円前後で購入できるようになっているんですね。

    【e-Taxの主な特典平成25年分】
    ■税務署に行かなくても自宅からネットで提出(送信)できます。
    ■添付書類の提出が省略できます。
    保管は必要ですが、医療費の領収書や源泉徴収票等などの提出又は提示を省略できます。
    ■還付が3週間程度と早いです。



    e-Taxだとあの膨大な医療費の領収書や源泉徴収票等の書類の提出又は提示を省略できるということで楽になるのがうらやましいです。
    あと還付は早い方が得ですよね。
    まあ、忘れたころに還付金をもらうのも気持ちがいいものですけどね。
    (合理的ではないですけどね。)

    売れ筋のICカードリーダーのレビューを見ていると、SUICAやEDYのチャージもできるなどいろんな用途に使えるのを知ってかなりびっくりしちゃいました。




    <ICカードリーダーでできること>

    「ICカードリーダー」とは、ICカードを読み取るための機器で、ICカードを近づけて情報を読み取る非接触型、ICカードを接触させて情報を読み取る接触型があります。

    OSやブラウザー、カードの種類によっては対応できないものがあるようなので、確認が必要になりますが、レビューなどからICカードリーダーが使えそうな用途をピックアップしてみます。

    ・e-Tax(所得税の電子申請の際の公的個人認証サービス用)
    ・eLTAX(地方税)に対応していものもある
    ・SuicaやIcoca、Waon、nanaco、PASMOなどの電子マネーのチャージや残高確認や取引経過の照会(自宅でできる)
    ・B-CASカード(地上デジタル放送の視聴用)

    対応できる環境の確認(まだWindows8に対応してないなど)が必要になりますが、電子マネーのチャージや確認が自宅でできるのはすごいなと思いました。
    2014年1月現在の売れ筋1位~5位までをチェックしておきます。

    ■1位:SONY パソリ RC-S380(ICカードリーダー/ライター)
     対応カード:非接触型
     インターフェイス:USB対応
     サイズ:60×110×11mm

    ■2位:NTT-ME SCR3310
     対応カード:接触型
     インターフェイス:USB対応
     サイズ:72×14×72mm

    ■3位:サンワサプライ ADR-RW5100
     対応カード:接触型
     インターフェイス:USB対応
     サイズ:68×13×48mm

      
     

    そのほか、気になるところをピックアップします。


    ■4位:シャープ RW-5100
     対応カード:接触型
     インターフェイス:USB対応
     サイズ:68×13×48mm

    ■5位:NTTコミュニケーションズ SCR331CL
     対応カード:非接触型
     インターフェイス:USB
     サイズ:65x110x8mm

    ■6位:NTTコミュニケーションズ SCR331DI
     インターフェイス:USB
     サイズ:79x25x118mm

      

    ICカードリーダーは、もう2000円以下で買える時代なんですね。




    [あり]

    このエントリーは、2013年1月28日にUPしたものを修正しています。
     
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