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40代、50代の平均資産額(平均貯蓄額)は?(夫婦、世帯、平均値、平均貯金額)

 
40代、50代になると、子育て費用や介護費等の本格的な支出が始まってきます。
とうとう我が家も娘が大学生になって、一番お金がかかる時期に入ってきました。
いよいよです。
この大きな支出に備えるため、これまでにしっかり資産形成できた家庭、そこそこ資産形成できた家庭、上手く資産形成ができなかった家庭でばらつきがあると考えられます。

20代、30代という約20年もの長い間に作り上げた土台がどのようなものであったのかが、今後の20年に大きな影響を与えることは言うまでもないと思います。
実際のところ、しっかり資産形成できたと言いきれる家庭はそれほど多くはないと思われますので、40歳代でいかに踏ん張るかということも必要になってくるのだと思います。
仕事の責任が重くなる40代からはいろいろ大変になりますが、無理せずに頑張っていきたいものです。

(関連するエントリー)「20代、30代の資産額(貯蓄額)は?」

20代、30代の段階で、ここまで資産形成できれば将来安泰というところまでいける人は稀なので、『とにかくがんばる』という感じでもありだと思います。
若いうちはライフイベントによる本格的な支出が少ないので、将来のためにの『とにかくがんばる』でもいいですけど、40代からは本格的な支出を伴いますから、どんどん貯めにくくなっていきます。
20代、30代の貯め時を生かして、できるだけ早く将来と現在とのバランスを見据えた生活習慣を身につけたいですね。

では、だんだん貯め時ではなくなってくる40代、50代の他人の財布はどうなっているのか見てみましょう。






<家計調査で見る40代、50代の資産額(貯蓄額)>


総務省「家計調査」では、年代別の平均貯蓄額などのデータが公開されています。
平成27年のデータを加えてみました。
まずは、二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高と中位数を見てみましょう。

(平成27年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,805万円(中位数は1,054万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,039万円(中位数は761万円)

(平成26年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,798万円(中位数は1,052万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,290万円(中位数は741万円)

(平成25年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,739万円(中位数は1,023万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,244万円(中位数は735万円)

(平成24年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,658万円(中位数は1,001万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は691万円)

(平成23年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,664万円(中位数は991万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は729万円)

(平成22年度)
■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,657万円(中位数は995万円)
■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,244万円(中位数は697万円)


人生においては40歳くらいが折り返し地点ですので、勤労者世帯の貯蓄残高の平均は、概ね40歳前半と同じ程度ではないかと思います。
では、40歳代と50歳代の貯蓄残高を見てみましょう。


(平成27年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は1,024万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,751万円

(平成26年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は1,030万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,663万円

(平成25年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は1,049万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,595万円

(平成24年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は  998万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,609万円

(平成23年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は1,140万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,487万円

(平成22年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
■40歳代の貯蓄残高の平均は1,082万円
■50歳代の貯蓄残高の平均は1,585万円

60歳以上の高齢者は、貯蓄残高が2,000万円以上になっています。
年齢が高くなるごとに貯蓄残高が増えていってます。
世代毎の資産増加額を見てみましょう。

・20代→30代 +279万円(H23は+308万円、H22は+350万円)
・30代→40代 +419万円(H23は+547万円、H22は+458万円)
・40代→50代 +621万円(H23は+347万円、H22は+503万円)
・50代→60代 +562万円(H23は+673万円、H22は+588万円)

一概には言えないようですが、年齢が高くなるほど資産増加は加速する傾向にあります。

30代だと20代より収入が多く、子どもがいる家庭でもまだそれほど教育費がかかりませんし、親の介護などもまだ先という時期ですから、一番の貯め時と言えると分析していましたが、そうとは言い切れないのかもしれません。
このデータを見る限り40代も50も貯蓄残高を増やしていけるようですので、40代の私もまだまだ頑張れそうです。
40代・50代は、子どもの教育費が重くのしかかる時期ですが、はねのけていきたいですね。


◆二人以上の世帯(年代別)の貯蓄残高:万円
40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
平成18年6301167175224122481
平成19年5851118169724742426
平成20年5911179167522282415
平成21年5581111167022022361
平成22年5771082166023142253
平成23年5541118158823632211
平成24年5301033167522492197
平成25年5881049159523852385
平成26年5621030166324842452
平成27年6081024175124022389



◆二人以上の世帯(年代別)の負債高:万円
40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
平成18年690945556225121
平成19年76893559422190
平成20年758954525217124
平成21年707942529201116
平成22年777940551221108
平成23年77287155122690
平成24年82997853619796
平成25年93199460720493
平成26年934105165421378
平成27年942106864519683








<家計調査で見る40代、50代の純資産>


平均資産額をチェックするのも大事ですが、住宅ローンなどの借金を抱えている人は、負債額も気にする必要があり、そこで大事になるのが純貯蓄額や純資産額の把握です。

■純貯蓄額=平均貯蓄残高-負債

資産と負債のバランスを考えてトータル資産の実態を把握するためのツールが「家計のバランスシート」です。
気になる方は、下記エントリーを参照してください。

(関連するエントリー)人生設計と家計のバランスシート(貸借対照表)
(関連するエントリー)家計のバランスシートをつくろう
(関連するエントリー)家計簿代わりに「家計のバランスシート」で家計管理



◆二人以上の世帯(年代別)の純資産額<貯蓄ー負債>:万円
40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
平成18年▼60222109621572360
平成19年▼183183110322532336
平成20年▼167225115020712291
平成21年▼149169114120012245
平成22年▼200142110920932145
平成23年▼218247103721372121
平成24年▼29955113920522101
平成25年▼3435598821812292
平成26年▼372▼21100922712374
平成27年▼334▼44110622062306



純貯蓄額の統計データを検討するには、最大の負債となりえる住宅ローンなども意識しながら見る方がいいと思いますので、持ち家率も調べてみました。

平成25年住宅・土地統計調査によると、61.5%(平成20年は60.9%)となっています。
・25~29歳は、11.3%
・30~34歳は、28.7%
・35~40歳は、46.0%
・40~44歳は、55.8%
・65歳以上は、81.5%


ただし、この純貯蓄額は、いわゆる純資産ではなく、不動産は除く貯金と有価証券のみとなっています。
ですので、「私はこの平均貯金額よりたくさん持っている」と思った方で賃貸住宅に住まれている方は、本当の意味で平均より上回っているとは言えないので注意が必要だと思います。
例えば30代の持ち家率は50%くらいになっていますけど、住宅ローンを抱えている人はその分貯金が少なくなっているはずですが、持ち家の不動産価値はこれら平均貯蓄残高には含まれていないのです。

この純貯蓄額を見てみると、40代未満では住宅ローンなどを組んでいる世帯の負債が影響してマイナスになっています。
しかし、40代以降ではプラスに転じています。
住宅ローンを抱えている人は、年齢があがる毎に返済が進んでいるということでしょう。
全世代で見ると、貯蓄残高は少しづつ増えていっています。

最近は、貯金がほとんどない世帯が増えてきているという統計データを見かけるようになりました。

(関連するエントリー)20代、30代、40代、50代、60代における貯蓄(貯金)ゼロ世帯の割合は
(関連するエントリー)20歳代、30歳代の預貯金額の調査(平均、男性、女性)

そうした無貯金世帯の増加がある一方で、この統計データよりも資産形成している家庭はそれなりに存在するということになります。
20代、30代と同様、貯金を早くから意識して始めている世帯はもっと資産を持っているのは間違いないだろうと思います。





<40代のライフプランと貯蓄額>


20代、30代では、「結婚するのか?、子どもを持つのか?、こどもが何人か?、家を買うのか?」などどういう人生を歩んでいくのかがまだ確定していない方が多いと思います。
どのような選択をしてそれぞれどのステージにいるかによって貯金額のバラツキが大きいと思います。
お金のかかるライフイベントを既に済ませていれば貯金額が少ないはずですし、そうでないなら貯金額が多いのが普通という意味です。
ですので、こうした統計データと比べて、単純に貯金が多めだからと安心するのは早計なのです。

例えば同じ年齢で、独身の人は結婚している人より結婚資金を使ってない分、貯蓄が多いのは自然です。
同様に家を買った人より、家を買っていない人が貯蓄が多いのは自然です。
早く結婚し子どもも2人いて、家を買っている場合は、この統計値より下であっても自然ということになります。
このように、こういった統計を見るときは、人生のステージを踏まえて比較するのがよさそうです。

40代、50代では、「結婚するのか?、子どもを持つのか?、こどもが何人か?、家を買うのか?」が確定している人が増えてくるので、こういう統計との比較での一喜一憂するより具体的にライフイベントに対する備えができているかどうかが大切になってきます。

これからの時代は、「低成長時代」となる可能性を無視できないと思います。
給料は増えず、減っていくことも普通に覚悟していく必要があります。
40代、50代は、残された時間を考えたら、資産形成も頑張らなければいけないわけですけど、同時に健康にも注意していかないといけないですよね。

仕事の責任も重くなってきますし、普段の生活を充実させていくことと資産形成のバランスをとりながら頑張っていきたいものです。






このエントリーは、2014年8月5日にUPしたものを修正しています。
このエントリーは、2013年11月17日にUPしたものを修正しています。
このエントリーは、2011年11月10日にUPしたものを修正しています。
このエントリーは、2008年8月4日にUPしたものを修正しています。

  
   
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    高等学校等就学支援金制度の所得制限(市町村民税所得割額が30万4,200円とは)

       
    高校授業料の実質無償化制度に所得制限を設ける法律が2013年11月27日で成立したことは記憶に新しいことですけど、中高生の子どもを持つ親としては「高校の実質無償化」の所得制限がいくらなのかは気になります。
    「高校の実質無償化」の所得制限について文部科学省のページ「高等学校等就学支援金制度(新制度)概要」を見ておきましょう。



    <高等学校等就学支援金制度と所得制限>

    【文部科学省のページ「高等学校等就学支援金制度(新制度)概要」より】

    ■制度概要
    国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯※で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
    ※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。
    特に、私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金を加算して支給します。
     
    ■受給資格(いずれの要件も満たす必要があります。)
    1.在学要件
    下記の学校に在学している方が対象です。
     ・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
     ・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
     ・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
     ・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
     ・国立・公立・私立専修学校の高等課程
     ・国立・公立・私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
     ・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)
    ただし、高等学校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、科目履修生、聴講生等は対象となりません。
    また、外国人学校の指定については現行制度と同様です。(高等学校等就学支援金における外国人学校の指定)

    2.在住要件
    日本国内に住所を有する方が対象です。

    なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援(在外教育施設への支援)を行います。

    3.所得要件
    保護者等(注1)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注2)で年収910万円)未満である方が対象です。
    (注1)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
    (注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

    ■受給に必要な手続き
    ・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
    ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
    ・収入状況届出書
    ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

    ■支給額
    支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。
    ・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程:月額9,600円
    ・公立高等学校(定時制)、公立中教育学校の後期課程(定時制):月額2,700円
    ・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制):月額520円
    ・国立・公立特別支援学校の高等部:月額400円
    ・上記以外の支給対象高等学校等:月額9,900円

    なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。
    ・支給対象単位数の上限:74単位
    ・年間の支給対象単位数:30単位
    ・支給期間の上限:3年(定時制・通信制課程の場合は4年)
    ・1単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で除した額が支給月額)

    ※加算支給について
    私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。
    ・年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯:29万7,000円(2.5倍)
    ・年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯:23万7,600円(2倍)
    ・年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯:17万8,200円(1.5倍)



    支給額についてはこれからも変更になっていく可能性がありますが、問題は所得制限がかかるという点です。

    ■2014年度から実施される新制度では、公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化し、世帯年収910万円未満(市町村民税所得割額30万4,200円未満)の生徒のみ支給対象とする。

    ■平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(現行制度)の適用となります。

    我が家では上の娘は、既に高校生になっているので「公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(現行制度)」が適用されるので世帯所得制限がなく高校授業料無料化が適用されています。
    高校の授業料が無料であるのはホントありがたいことです。

    問題は下の娘が高校生になる時です。
    平成27年4月の入学者となりますので、「高校の実質無償化」の所得制限が行われてから、さらに1年先のことになります。
    年収910万円以上というのはかなりハードルが高いので普通にクリアするイメージになりますが、問題は世帯年収という点が気になります。
    我が家でも「パート+個人事業主」という新たな挑戦を始めているので、2年後の所得制限は頭に入れておいて損はありません。




    <市町村民税所得割額が30万4,200円とは>


    所得制限である「市町村民税所得割額が30万4,200円」というのはどういうことでしょうか。

    文部科学省リーフレット高等学校等就学支援金(新制度)について(平成25年12月26日)

    市町村民税には、所得金額に応じて負担する「所得割」(市民税6%、県民税4%)と税額は前年(平成24年1月~12月)の所得金額を基準として一律に負担する「均等割」があります。
    市町村民税所得割額は、「所得金額」に対してかかるので、給料の全体支給額にかかるわけではなく、さまざまな控除を引いた残り「課税所得」ということになります。

    「市町村民税所得割額が30万4,200円」とは、文部科学省の設定したモデル世帯で年収910万円未満ということですが、ここでいう年収とは給料の全体支給額というイメージで差支えないと思われます。
    ただし、人にとって控除額が異なるために「モデル世帯で年収910万円未満」という表現になっているのです。

    市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。
    また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。



    我が家の場合は、そんなに収入がない為に細かくチェックする必要がないようです。
    これはこれで収入が低いということなので悲しい気もしますが、ホッとしますね。


    高校の実質無償化の所得制限が「課税金額」次第ということで、いくつかの注意点が見えてきますね。
    モデル世帯(夫婦片働き、子供2人(うち高校生1人))の想定と比較してみるといいですね。

    ・配当控除を受けると所得金額が上がる
      ただ配当控除を申告する方が得な人は、所得が低いということなので、気にしないでよいかもしれません。
    ・事業所得金額が大きいと所得金額が上がる
      事業収入が多くても経費が多ければ所得金額は低くなります。
    ・医療費控除や親を扶養に入れるなど所得から差し引かれる金額が多いほど所得控除額が増える
      モデル世帯では恐らく医療費控除は設定されてないと思います


      
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    気になる他人の財布-家計平均貯蓄額(20代、30代、40代、50代、60代以上の平均貯蓄)

        
           
    だれしも他人の財布って気になりますよね。
    他人の財布と言っても、財布にいくら入っているかではなく、他人がどのくらいの貯蓄をしているかです。
    これは他人には聞けないことですので、統計データを覗いてみるのが一番楽です。
    年代別の家計平均貯蓄額(20代、30代、40代、50代と60代以上の平均貯蓄)が見えてきます。

    総務省統計局では、毎年6月に、「家計調査」のデータを公表してくれています。
    その平成24年家計調査報告(貯蓄・負債編)から気になる他人の財布(家計平均貯額)を覗いてみましょう。

     家計調査ー1

    グラフは平成22年までの2人以上の世帯の貯蓄現在高および年間収入の推移を表しています。

    昭和の時代は、かなり右肩上がりのグラフになっいます。
    一見するとガンガン貯蓄しているんだという印象を持ってしまいます。
    しかし当時の日本は、高度経済成長期でインフレ時代でした。
    インフレ下ではお金の実質的価値が目減りします。
    つまりの同じものを買うのにお金がだんだん多く払わなくちゃいけないということなので、平均貯蓄額減が増えいてガンガン貯金してきたのかはこのグラフだけでは分かりません。
    貯蓄年収比の方が、家計の貯金力の変化を見るのにはいいかもしれません。

    昭和時代はともかく、私が社会人になった平成時代を見てみますと、平均年収は横ばいから減少傾向にあり、平均貯蓄現在高も横ばいといった感じになっています。
    この間は物価もほぼ横ばいですので、年収と貯蓄現在高の傾向は、グラフの示すイメージどおりと考えていいと思います。

    そろそろ他人の財布をがっちり覗いていきましょう。
    まずは、「二人以上の世帯の平均貯蓄残高」を覗いてみましょう。




    <家計貯蓄平均額(二人以上の世帯の平均貯蓄残高)>


    【貯蓄現在高:家計動向調査】
    昭和34年 家計貯蓄平均額 30万円、年間収入 43万円、貯蓄年収比 70.7%
    昭和39年 家計貯蓄平均額 69万円、年間収入 71万円、貯蓄年収比 97.6%
    昭和44年 家計貯蓄平均額 139万円、年間収入 123万円、貯蓄年収比 112.9%
    昭和54年 家計貯蓄平均額 521万円、年間収入 431万円、貯蓄年収比 120.8%
    平成元年 家計貯蓄平均額 1,311万円、年間収入 641万円、貯蓄年収比 204.4%
    平成 4年 家計貯蓄平均額 1,537万円、年間収入 751万円、貯蓄年収比 204.8%
    平成 7年 家計貯蓄平均額 1,604万円、年間収入 762万円、貯蓄年収比 210.5%
    平成 8年 家計貯蓄平均額 1,655万円、年間収入 755万円、貯蓄年収比 219.4%
    平成12年 家計貯蓄平均額 1,781万円、年間収入 721万円、貯蓄年収比 246.9%

    【貯蓄現在高:家計調査】
    平成14年 家計貯蓄平均額 1,688万円、年間収入 683万円、貯蓄年収比 247.1%
    平成15年 家計貯蓄平均額 1,690万円、年間収入 660万円、貯蓄年収比 256.1%
    平成16年 家計貯蓄平均額 1,692万円、年間収入 650万円、貯蓄年収比 260.3%
    平成17年 家計貯蓄平均額 1,728万円、年間収入 645万円、貯蓄年収比 267.9%
    平成18年 家計貯蓄平均額 1,722万円、年間収入 645万円、貯蓄年収比 267.0%
    平成19年 家計貯蓄平均額 1,719万円、年間収入 649万円、貯蓄年収比 264.9%
    平成20年 家計貯蓄平均額 1,680万円、年間収入 637万円、貯蓄年収比 263.7%
    平成21年 家計貯蓄平均額 1,638万円、年間収入 630万円、貯蓄年収比 260.0%
    平成22年 家計貯蓄平均額 1,657万円、年間収入 616万円、貯蓄年収比 269.0%
    平成23年 家計貯蓄平均額 1,644万円、年間収入 612万円、貯蓄年収比 271.9%
    平成24年 家計貯蓄平均額 1,658万円、年間収入 606万円、貯蓄年収比 273.6%



    ■2人以上の世帯の家計貯蓄平均額は1,658万円(うち勤労者世帯は1,233万円)です。

    この家計貯蓄平均額には、保険資産なども入っているので、一般的な感覚で言う貯蓄より少し多めと考えてもよさそうです。
    私も資産額算出には、保険資産を加えていません。

    同じ2人以上の世帯でも、勤労世帯となるとこの数字は3割ほど減ります。
    つまりサラリーマン世帯は、全体で見ると貯蓄ができていないという傾向にあるようです。
    ただ、年間収入を見ると、勤労世帯の方が多いです。
    ということは、既に退職した高齢者やもともと資産家の人たちは、勤労世帯より資産を溜め込んでおられるということですね。


    ■2人以上の世帯の家計貯蓄平均額のピークは、平成12年の1,781万円です。
    ■2人以上の世帯の平均年収額のピークは、平成7年の762万円です。
    ■2人以上の世帯の貯蓄年収比のピークは、平成24年の273.6%です。

    平均年収額のピークは、バブルがはじけた後ようやくそのことを認識し始める頃にあたる平成7年で、家計貯蓄平均額のピークはその5年後の平成12年となり、概ね横ばいに推移しています。
    その間年収は減少傾向にあるため、貯蓄年収比のピークが平成24年になっています。

    年収は、キャリアアップしても追いつかず減っている実感と一致します。
    ですので、貯蓄もなかなか増えていかないのもうなずけます。

    さて、平均値だけを見ると偏った見方になる可能性がありますので、もう1つデータを見ていきます。




    <貯蓄現在高の中位数>


    家計調査ー1

    このような統計データを見る場合、平均だけを見ていると全体像が見えてきません。
    というのは、凄いお金を持っている人が平均を極端に押し上げたり、貯蓄が全くない人が平均を押し下げたりするのは当たり前のことですけどそれがどちらかに偏っていた場合は、貯蓄残高ごとに整列させて真ん中あたりに平均が来ないことがあります。

    上のグラフ貯蓄残高の階層別順に並べ、階層に属する数の多さに合わせてはグラフの幅を調整しています。
    「中央値」とは、世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べた時に、すべての世帯の中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいいます。
    仮に全体を101人とすると、最も貯蓄のある方から順番に並べて51人目にあたり家庭の貯蓄額が中央値(中位数)となります。

    ■2人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は1,001万円ということです。

    2人以上の世帯では、家計貯蓄平均額は1,658万円で貯蓄現在高の中央値が1,001万円と大きな開きがあります。
    また、平均値を下回る世帯が約3分の2を占めていて、貯蓄現在高の低い区分に偏っているといえます。
    ということは、平均値を押し上げている犯人がどこかいるはずです。

    ■世帯主が60歳以上の世帯では、貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が3分の1を占める。
    ■負債現在高及び負債保有世帯の割合が最も高いのは、世帯主が40代の世帯である。


    平均値を押し上げている犯人はずばり高齢者で、高齢者にお金持ちの割合が多いということです。
    一般的には年齢が高いほど貯蓄があるはずですので自然のようですけど、それでも平均値と中央値はそれほどずれないはずです。

    考えられる理由は、高齢者に貯蓄が偏っているか、貯蓄の極めて少ない世帯が多いのかですが、私は住宅ローンなどの借金の影響があるのではと考えています。

    2人以上の世帯の家計貯蓄平均額は1,658万円で、うち勤労者世帯は1,233万円ということは、働いていない世帯に貯蓄が偏っていることを示しています。
    つまり、既に退職した世帯がたくさんお金を持っているということです。

    また、住宅ローンを抱えている30代、40代、50代は、ローンを組んだ時点で貯金が激減し返済中は貯蓄額が増えないので平均貯蓄額はその影響を大きく受けると思うのです。
    我々40代がもっとも借金漬けとなっているということですが、それは住宅ローンを抱えている世代が多いということです。
    私は賃貸住宅に住んでいる方がこの家計調査の平均値や中央値より多いということで喜んではいけないと思います。
    なぜなら住宅ローンを組んだ人は住居費を前払いしているからであり、それが終われば一気に抜き去られるかもしれませんよ。

    「平均」という言葉のイメージだけで見ていると、実態とかけ離れている認識になってしまうかもしれません。
    こうした統計の「平均」というのは、平均と言う分かりやすい言葉と裏腹に、実態は一言で到底表現できないような複雑で細かいものがいろいろ混ざっているものだったりします。




    <世代別家計貯蓄平均額(勤労者世帯:20代、30代、40代、50代、60代以上)>


    我々サラリーマンの属する二人以上の世帯のうち勤労者世帯について年齢別に見ていきます。
     
    家計調査ー2

    勤労者世帯では、世帯主の年齢が高くなるほど貯蓄現在高が多くなっています。
    30歳未満の世帯が290万円に対し、60歳以上の世帯は2,171万円になります。
    年齢を重ねるにつれて平均貯蓄額が増えるのは自然なことです。

    勤労者世帯の平均年収は、50代までは一次関数的に右肩上がりになっています。
    平均貯蓄額も、20代→30代→40代→50代→60代以上のグラフの上がり方を見てみると、一次関数的に増えている様にみえますが、年齢が高くなるにつれ若干2次関数的に増えている感もあります。
    年収が増えるにつれ順調に貯蓄を増やしているみたいで、60歳上の人は退職金も入っていることで更に伸びているという感じでしょうか。

    私はもう少し30代、40代、50代が伸び悩むのかなと想像していました。
    負債現在高を見ても30代、40代が高いですので、貯蓄額は伸び悩むものだと思っていました。
    子どもの教育費支出のピークは、40代、50代なのでこの世代なので意外に順調なんだと感じました。

    家計のバランスシートの純資産の考え方と似ていますが、「純貯蓄額」を見てみると、30代と40代で貯蓄現在高を負債現在高が上回っています。
    40代の負債保有世帯の割合が66.1%であることを考えると、住宅ローンを抱えていない世帯が3分の1くらいで、この層は貯蓄が多めであるはずなので、40代の住宅ローン保有者はまだ純貯蓄額がプラスにはいかないだろうと思います。
    50代の住宅ローン保有者では、純貯蓄額がプラスと想定できそうですね。
    我々40代の住宅ローン保有者は、目指せ純貯蓄額プラ転ですね。



    【勤労者世帯の貯蓄現在高:20代(30歳未満)】
    平成14年 家計貯蓄平均額 368万円(平均年収額 465万円、負債現在高 249万円)
    平成15年 家計貯蓄平均額 316万円(平均年収額 459万円、負債現在高 229万円)
    平成16年 家計貯蓄平均額 349万円(平均年収額 461万円、負債現在高 296万円)
    平成17年 家計貯蓄平均額 350万円(平均年収額 449万円、負債現在高 296万円)
    平成18年 家計貯蓄平均額 258万円(平均年収額 430万円、負債現在高 285万円)
    平成19年 家計貯蓄平均額 248万円(平均年収額 458万円、負債現在高 403万円)
    平成20年 家計貯蓄平均額 278万円(平均年収額 455万円、負債現在高 380万円)
    平成21年 家計貯蓄平均額 291万円(平均年収額 461万円、負債現在高 314万円)
    平成22年 家計貯蓄平均額 274万円(平均年収額 458万円、負債現在高 322万円)
    平成23年 家計貯蓄平均額 285万円(平均年収額 447万円、負債現在高 322万円)
    平成24年 家計貯蓄平均額 290万円(平均年収額 444万円、負債現在高 302万円)


    20代(30歳未満)の推移を見ていくと年収はほぼ横ばいで、貯蓄平均額は下がる傾向にあるようです。
    20代でも負債を抱えている世帯がいるということですが、我が家も20代で住宅ローンを組んだ経験から言えば、住宅ローン世帯の割合は少ないとしても借入額が多くなるはずですので、そういうことかなと思います。

    若い世代は、持ち家より借りる方が合理的という考え方の方も多くなってきていますので、今後負債現在高は減っていくような気がします。
    住宅ローンを抱えた若い世代は着々と資産形成していけば、純貯蓄額プラ転そして住宅ローン完済に向けて、時間がしっかりと味方してくれると思います。
    目指せ、純貯蓄額プラ転ですよ。



    【勤労者世帯の貯蓄現在高:30代】
    平成14年 家計貯蓄平均額 719万円(平均年収額 629万円、負債現在高 727万円)
    平成15年 家計貯蓄平均額 738万円(平均年収額 607万円、負債現在高 701万円)
    平成16年 家計貯蓄平均額 701万円(平均年収額 608万円、負債現在高 742万円)
    平成17年 家計貯蓄平均額 707万円(平均年収額 597万円、負債現在高 728万円)
    平成18年 家計貯蓄平均額 686万円(平均年収額 595万円、負債現在高 755万円)
    平成19年 家計貯蓄平均額 651万円(平均年収額 591万円、負債現在高 835万円)
    平成20年 家計貯蓄平均額 640万円(平均年収額 589万円、負債現在高 800万円)
    平成21年 家計貯蓄平均額 609万円(平均年収額 587万円、負債現在高 762万円)
    平成22年 家計貯蓄平均額 624万円(平均年収額 576万円、負債現在高 861万円)
    平成23年 家計貯蓄平均額 593万円(平均年収額 575万円、負債現在高 852万円)
    平成24年 家計貯蓄平均額 569万円(平均年収額 569万円、負債現在高 929万円)


    30代の推移を見ていくと年収はやや下がる傾向で、貯蓄平均額もまた下がる傾向にあるようです。
    30代は、持ち家か賃貸かの分岐点と言えると思います。

    多くの家庭で、結婚や出産、中学進学などの重要なライフイベントが家を買うか買わないかを考えるきっかけになるからです。
    新婚の時には賃貸の方がいいと思っていても、子どもができて親になれば考え方も変わる事があります。
    特に、母親となれば家で子どもと過ごす時間も長いし、旦那さんより子どものことを一番に考えますので、マイホームにあこがれがちになります。
    また、周りの友人が家を買い始める時期なので、持ち家への誘惑はものすごい時期です。

    負債現在額が、20代から一気に増えるのはそういう背景があると思います。
    40代では30代に比べてそれほど増えていない事を思えば、30代で住宅ローンを組む人が多いということでしょう。

    30代だとまだまだ残された時間がたっぷりあります。
    子どもの教育費のピークが40代から50代だとすると、やはりこの世代も目指せ、純貯蓄額プラ転です。



    【勤労者世帯の貯蓄現在高:40代】
    平成14年 家計貯蓄平均額 1,108万円(平均年収額 780万円、負債現在高 845万円)
    平成15年 家計貯蓄平均額 1,118万円(平均年収額 766万円、負債現在高 864万円)
    平成16年 家計貯蓄平均額 1,132万円(平均年収額 778万円、負債現在高 923万円)
    平成17年 家計貯蓄平均額 1,175万円(平均年収額 768万円、負債現在高 840万円)
    平成18年 家計貯蓄平均額 1,145万円(平均年収額 776万円、負債現在高 914万円)
    平成19年 家計貯蓄平均額 1,103万円(平均年収額 762万円、負債現在高 927万円)
    平成20年 家計貯蓄平均額 1,153万円(平均年収額 763万円、負債現在高 907万円)
    平成21年 家計貯蓄平均額 1,088万円(平均年収額 746万円、負債現在高 906万円)
    平成22年 家計貯蓄平均額 1,082万円(平均年収額 741万円、負債現在高 950万円)
    平成23年 家計貯蓄平均額 1,140万円(平均年収額 738万円、負債現在高 873万円)
    平成24年 家計貯蓄平均額  988万円(平均年収額 717万円、負債現在高 1,002万円)


    いよいよ我が家も属する40代です。
    40代の推移を見ていくと年収はやや下がる傾向で、貯蓄平均額もやや下がる傾向にあるようです。
    貯蓄平均額は1000万円前後です。
    一方で負債現在高も1000万円近いようです。

    それにしても、勤労世帯の平均年収を見ると「みんなたくさんもらってるんだ」と思ってしまいます。
    10年ほど前に統計をチェックし始めた時は、それなりにショックを受けました。
    平均と中央値の違いもあるかもしれません。
    そもそも共働きの人には勝てませんから、我が道を行くしかないところです。



    【勤労者世帯の貯蓄現在高:50代】
    平成14年 家計貯蓄平均額 1,659万円(平均年収額 893万円、負債現在高 526万円)
    平成15年 家計貯蓄平均額 1,672万円(平均年収額 847万円、負債現在高 528万円)
    平成16年 家計貯蓄平均額 1,683万円(平均年収額 858万円、負債現在高 547万円)
    平成17年 家計貯蓄平均額 1,645万円(平均年収額 837万円、負債現在高 524万円)
    平成18年 家計貯蓄平均額 1,627万円(平均年収額 828万円、負債現在高 474万円)
    平成19年 家計貯蓄平均額 1,563万円(平均年収額 839万円、負債現在高 531万円)
    平成20年 家計貯蓄平均額 1,609万円(平均年収額 854万円、負債現在高 516万円)
    平成21年 家計貯蓄平均額 1,593万円(平均年収額 848万円、負債現在高 538万円)
    平成22年 家計貯蓄平均額 1,585万円(平均年収額 822万円、負債現在高 531万円)
    平成23年 家計貯蓄平均額 1,487万円(平均年収額 814万円、負債現在高 516万円)
    平成24年 家計貯蓄平均額 1,609万円(平均年収額 836万円、負債現在高 516万円)


    50代の推移を見ていくと年収はやや下がる傾向で、貯蓄平均額もやや下がる傾向にあるようです。
    負債現在高が、40代に比べて大幅に減っています。
    50代のことは私にはわかりませんが、とにかく教育費を乗り切れでしょうか。



    【勤労者世帯の貯蓄現在高:60代以上】
    平成14年 家計貯蓄平均額 2,332万円(平均年収額 680万円、負債現在高 186万円)
    平成15年 家計貯蓄平均額 2,362万円(平均年収額 663万円、負債現在高 161万円)
    平成16年 家計貯蓄平均額 2,235万円(平均年収額 658万円、負債現在高 206万円)
    平成17年 家計貯蓄平均額 2,195万円(平均年収額 655万円、負債現在高 213万円)
    平成18年 家計貯蓄平均額 2,187万円(平均年収額 618万円、負債現在高 175万円)
    平成19年 家計貯蓄平均額 2,373万円(平均年収額 666万円、負債現在高 199万円)
    平成20年 家計貯蓄平均額 2,019万円(平均年収額 640万円、負債現在高 223万円)
    平成21年 家計貯蓄平均額 1,952万円(平均年収額 638万円、負債現在高 178万円)
    平成22年 家計貯蓄平均額 2,173万円(平均年収額 641万円、負債現在高 234万円)
    平成23年 家計貯蓄平均額 2,160万円(平均年収額 619万円、負債現在高 220万円)
    平成24年 家計貯蓄平均額 2,171万円(平均年収額 624万円、負債現在高 196万円)


    60代の推移を見ていくと年収はやや下がる傾向で、貯蓄平均額もやや下がる傾向にあるようです。
    貯蓄平均額は2,000万円突破です。
    これだけあれば年金と合わせて、最低限の老後の生活費は賄えますね。
    これから年金水準が下がっていくことを考えれば、今の高齢者が逃げ切り世代と言われるのも仕方がないように思います。

    まあ、そんな先の事は分かりません。
    それより気になったのが、60代以上で年収600万円ですか。
    会社役員みたいな人が押し上げているんでしょうか。すごいことです。



    家計貯蓄平均額を中心に、20代、30代、40代、50代、60代以上と各世代毎に見てきました。
    どの世代も、年収と貯蓄平均額はやや下がる傾向にあるようです
    しかし、ずっとデフレ化にあったことを思えば、自然なことのようにも思えます。

    長い間日本はデフレスパイラルの中にいて、先進国の中で唯一といっていいほど、GDPなどにあらわされる経済成長が停止しているといっていいような状況にありました。
    これからアベノミクスでどうなるか気になります。
    国際的な競争の真っただ中にある中、給料は上がる要素がないし、どんどん増税時代になれば、これからどのようになっていくのか私にはわかりません。

    いずれにしても、貯蓄額を増やしたい人は、できることをするしかありません。

    ■収入を増やす努力
    ■支出を抑える努力
    ■資産運用で増やす

    貯蓄を増やすだけでなく、資産分散を行って、嵐が起こってもその影響をできるだけ抑えることも大切になってきます。
    また複数の収入元を確保することも大事です。
    そして、増やすばかりに目を向けるだけではなく、お金を有効に使う事も忘れてはいけません。
    お金を有効に使うための資産形成でないとさみしい時間を長く過ごすだけなりますし。







    このエントリーは、2012年3月20日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2009年6月30日にUPしたものを修正しています。


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  • テーマ : お金の勉強
    ジャンル : 株式・投資・マネー

    中古住宅や土地には消費税がかかりません(個人間の取引と免税事業者)

     
    住宅購入を考えている人にとっては、5%から8%への消費税アップすは関心が高いことだと思います。
    私の知人にも新築住宅を建てるという方がいて、いつまでに契約すれば消費税が5%のままだという話を聞かされました。
    いそいで新築住宅を購入した方も多いかもしれません。

    しかし、意外に知られていないのが「中古住宅購入には消費税がかからない場合がほとんど」だということです。
    中古住宅購入に消費税がかからないのであれば、現在の消費税UP前の駆け込み需要の反動が予想される、消費税増税後に中古住宅がお買得になるという想像もできます。




    <中古住宅に消費税はかからない理由>


    中古住宅に消費税はかからない理由は、「個人間の取引では消費税はかからない」ということです。
    売り出される中古住宅の持ち主が個人の場合、買い手も個人であれば、個人間の取引ということで消費税はかかりません。
    必ずしも中古住宅を売るのが個人ではないケースもあるので、「中古住宅に消費税はかからない」というのはいいすぎなので、「中古住宅に消費税はかからない場合がほとんど」という表現をすべきですね。
    反対に注意すべきは、売り手が個人ではなく業者の場合は、新築住宅を買うときと同様の消費税がかかるということです。

    ただし、仲介手数料については相手が不動産業者ということで業者になりますので消費税が発生します。
    仲介業者の手数料は、宅地建物取引業法で上限が「取引価格の3%+6万円」と決まっていますので、仮に2000万円の中古物件だと、2000万円×3%+6万円=66万円の仲介手数料が発生した場合は、66万円×(8%-5%)=約2万円の増税になります。
    中古物件価格の0.1%程度の負担増になります。
    ちなみに、仲介手数料については、交渉によっては値切ることも可能です。

    消費税アップ後に住宅需要が落ち込まないように、2014年4月には住宅ローン控除が拡充されるという話もあります。




    <土地にも消費税がかからない>


    マイホームを購入する際に、売主が個人の中古住宅には消費税がかからない」という話をしましたが、さらに消費税の課税対象は「建物」だけで、「土地」には課税されません。

    新築住宅の建物には消費税がかかり、中古住宅の建物には消費税がかからないのは一見不公平のように見えますが、そのベースにある考え方があります。

    一言で言えば、「個人は課税事業者に該当しない」という考え方です。





    <消費税の免税事業者とは>


    我が家では、専業主婦+パート+個人事業主としてセミフリーランスとして青色申告への挑戦を始めたことで、消費税について少し学びました。

    【消費税の納税義務が免除される事業者(免税事業者)】
    消費税は各段階の取引に課税されますので、各事業者は納税義務者(課税事業者)となり、税務署に申告し納税しなければなりませんが、基準期間における「課税売上高が1,000万円以下」の事業者は「消費税の納税義務が免除」されるようになっていて、そのような事業者を特に「免税事業者」といいます。



    1000万円というのは利益ではなく、あくまで売上げになります。

    個人事業主として納めなければならない税金は、所得税、個人事業税、住民税(市県民税)、消費税などがありますが、消費税に関しては売上が1,000万円以下は納税が免除されます。
    売上が1,000万円以上になった場合、翌々年度から納税義務者となり、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出する必要があります。

    こんな難しいことはどうでもいいですが、要するに我が家のような小さな小さな個人事業主には消費税の税務義務はないということです。
    おそらく小さな事業者から消費税を集める手間の方が大きいということだと思いますが、個人から消費税を取るとなるととても大変だという考え方がベースにあるのではないかと思います。




    <事業とは>

    【タックスアンサー>消費税>課税取引・非課税取引>No.6201 非課税となる取引より】
    消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
    しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

    ■主な非課税取引
    (1) 土地の譲渡及び貸付け
    土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
    ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
    (以下省略)



    消費税の課税対象となる取り引きは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供並びに輸入取引となxちています。
    個人という表記はなく、「事業者」となっています。

    「事業」とは、不特定多数の人を相手に継続的に商取引を行うことをいいますので、個人間の取引はここでいう事業とはならないので、消費税の課税対象にならないということですね。
    また、非課税取引に「土地の譲渡」がありますので、土地の売買には消費税がかからないということです。

    消費税の仕組みに興味を持つ人は少ないと思いますが、個人事業主となると消費税込みで売上げがある場合どうしたらいいのかという身近な話題になります。
    個人事業への仕事に対する報酬には、消費税が含まれていないことが多いのはそのような理由のためです。
    余談ですが、事業者でなくても個人でできるよな仕事なら、個人事業主に発注した方が、消費税分載せなくても揉めることはないということになりますし、逆に消費税を含めて報酬をくれるというありがたい事業者もあります。



    マイホームや車といった大きな買い物の場合、消費税がかかるかかからないかはとても大きな話です。
    基本的に個人間の取引には消費税がかからないという話を頭の片隅に入れれおくと分かりやすいと思います。
     
     
     
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    ジャンル : ライフ

    車にかかる費用(車の年間維持費用)の比較

      
    一般的には、人生3大出費とは「住宅費」、「教育費(養育費)」、「老後の生活費」ですが、4大出費となると「保険代」が入るようです。
    ですが、「車の費用」って人生3大出費と変わらない出費となる場合があります。




    <車とのつきあい>


    私は大学生活で車に乗っていました。

    (参考となるエントリー)大学時代の独り暮らし、アルバイト生活(その1)

    大学卒業後、約10年間は車を持ちませんでした。
    その間、「結婚、住宅購入、第1子出産、第2子出産」というライフイベントがありました。

    周りの人はほとんどが車を持っていました。
    比較的田舎に家を買って生活しているのに、車を持たない生活をしていたので、「何で車を持たないの? 買い物とかどうするの? 子供が病気になったらどうするの?」とよく聞かれました。
    奇異な目でみられていたのかもしれません。
    周りからはきっと住宅ローンを無理して組んでお金がないと思われていたのでしょう。

    無理して住宅ローンを組んだというのはある意味当たっていると思います。
    莫大な借金しているわけですから、余裕なんてあるはずがありません。
    逆にいえば、住宅ローンを組んでいるのに、車のローンも組むという生活が考えられらなかったのです。

    しかし当時の状況を振り返って考えると、別に車のローンを組む必要はなかったですね。
    1年ほど貯金すればキャッシュで買えるだけのキャッシュフローはありました。
    繰り上げ返済をやめれば車は買えたわけですが、それでも車は買わずに繰り上げ返済に専念しました。





    <車にかかる費用(維持費用の比較)>


    多くの家庭が車を持っている時代ですが、車というのはかなり費用がかかるものなんです。
    私が結婚した時に、「車にかかる費用」を試算したら、そこそこ高い新車を買うという前提で、1日約2000円(ガソリン代を除く)のコストがかかるという結果だった記憶があります。

    当時の家賃が2DKで月72000円でしたから、1日あたり2400円でした。
    家賃と車代はほとんどかわらないという結論でした。
    将来のことを考えると、車を持てるだけの余力は無いというのが当時の結論でした…。
    もう1つは、それだけのコストを払うほど車所有に意味がないと感覚的に思っていたようです。

    人生設計を考える上で、こういう試算というのは大雑把でいいからやるべきことなんですが、あまりする人はいないかもしれません。
    みんなが持ってるからという根拠で買っちゃう人もいると思います。

    中には、「家は諦めるけど車にはお金をかける」という人もいました。
    以前は、「それはないだろう」と思っていましたが、これはこれで優先順位がはっきりしていて良いかもしれないですね。
    家を「買う」事に価値を置かない方がよい面もありますしね。



    当時の試算が正しかったのかどうか、確認してみました。

    クラス別!車の維持費比較」というサイトを参考に、データは2008年1月8日更新分を引用させていただきました。

       車の維持費

    ※この試算は数字の正しさを追求するものではなく、条件によっていかようにでも変わってくる性質のものです。あくまでざっとした概算です。



    前提としては10年に1回の買い替えにしています。
    車種などによって違ってくるわけですが、4車種について計算した表を上にまとめました。
    試算結果は車1台を持つ1日あたりのコストは、約2100円から約2700円でした。
    当時の試算はもっと粗かったはずですが、つかみとしてはOKだったようです(笑)

    40年間ではどのくらいのコストになるかも表にまとめていますが、3千万円~4千万円になります。
    どうでしょうか、これだけあれば家も買えてしまうのではないでしょうか。
    車を買うというのは、それだけ高い買物だということですね。
    車の購入代金はシビアに考えるけど、「車の維持費用」はあまり考慮されない人が多いかもしれませんね。

    車の必要性は、それぞれのライフスタイルによって違うので、車を買うのが良いか悪いかを書きたいわけではありません。
    コストを払うだけの家計力とコストに見合うだけの利点があるか、買う前に考えてみるのがいいのではないかと思います。



    いろんな人の話を聞くなかで、車の費用がかさむ場合を考えると、「車種へのこだわり」という部分が大きいようです。
    車の話となると実に楽しそうな人がいます。「満足を買う」それはそれで有だと思います。

    私はあまり車種へのこだわりはありません。
    その場合でも、当時、安い車を買うという選択があったかもしれません。
    ただ住宅ローンを抱えて車に乗れるだけの経済力がないと判断しただけです。
    ですから、「あいつ、住宅ローンを無理して組んでお金がないんだ」と思われていた部分はほとんど正解です。

    こだわりという部分では、車にこだわるという人と同じくらい、家にこだわったという事だと思います。
    よく考えてみると、「家を買わない代わりに車を持つ」と「住宅ローンを払っている間は車を持たない(持てない)」というのは裏返しかもしれませんね。どちらも優先順位がはっきりしています。

    両方同時にこだわりたい人は、両方のコストをよく考えた上で、歩んでいってほしいと思います。
    かなり大変でどっちつかずにならないように気を付けてほしいです。
    どちらも何とかなるでいければいいですが、先が読めない世の中ですから。
      


    参考に我が家の車検にかかった費用「車検費用と車の修理費用の比較参考に(車検にかかる費用)」をご紹介しておきます。
    17年目の車検をとおした話も追記していますので、古い車に乗っておられる方の参考になればいいなと思います。






    このページは、2011年11月27日にUPしたエントリーを修正しています。
    このページは、2008年7月6日にUPしたエントリーを修正しています。


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    家計簿からみたファミリーライフ(総務省家計調査年報24年 我が家の資産編)

      
    他人の財布の中身は神秘のベールに包まれているからこそ、だれしも気になるところですよね。
    他人の財布の中身というのは、他人がどのくらいの資産を持っているのかということです。
    身近な人の財布を実際に見聞きしてしまうと、それはそれで比較の罠にはまり、優越感や嫉妬がうまれてしまいますよね。

    全国の家計の平均であれば、その辺りの感情は少ないかも知れません。
    総務省統計局では家計調査を毎年5月頃に公表しています。
    統計調査といえば難しくて見てよくもわからないと思う人も多いかもしれませんが、総務省ホームページの「家計簿からみたファミリーライフ」は、図表をつかって非常にわかりやすくまとめられています。

    この家計調査でみる、気になる「サラリーマン世帯の他人の財布」の中身をのぞいてみましょう。




    <気になる他人の貯蓄は?>


    総務省家計調査 家計簿からみたファミリーライフ 第5章 我が家の資産」では、二人以上の世帯の貯蓄や負債の状況が紹介されています。
    総務省統計局の家計調査年報(家計収支編)平成24年ベース分を見ていきます。

    【平成24年年報】
    ■二人以上の世帯の貯蓄の平均額は、1,658万円
    ■貯蓄現在高の順に並べた場合,全体の中位数は、1,001万円
    ※貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.6%


    他人の財布ー1

    20代、30代の方は、他の家庭はそんなに貯蓄があるのかと思われた方が多いかもしれません。
    でも、平均年齢が40歳代後半なので、そんなに悲観する事はないと思います。
    むしろ何歳でこの数字を超えれるかという1つの目標として使えるかも知れません。

    ここで注目すべきは、このグラフの形です。
    貯金が少ない世帯の割合が多くなっていて、貯金が多い世帯の割合が少ないという結果です。
    ここに平均額より中位数の方が少ない理由があります。
    たくさん資産をもっている人の割合は少ないけど、彼らが平均値を押し上げているということです。

    平均値はわかるけど、中位値とはなんなのでしょうか。
    たくさんのデータを集めた統計を分かりやすく表すためによく使われるのが平均値ですが、左右に同じように広がる富士山のように分布しているときには平均値がしっくりきます。
    しかし上のグラフのように貯蓄のように、左側から右肩下がりの偏ったグラフになるときは、平均は必ずしも実感と合ってこないのです。
    このような場合には,額の低い方から数えた真ん中の世帯の額(中央値)が実感により合った額を示してくれるので「中央値」を見る場合があります。
    中央値とは、額の低い方から数えた真ん中の世帯の額ということです。

    中央値が平均値よりもずいぶん低いということは、資産をたくさん持っている人が平均値を押し上げていると分析することができ、逆に言えば資産が少ない人がたくさんいるともいえます。

    ここで気になるのは、どの世代が平均値を引き上げているかということです。
    普通に考えれば年齢を重ねる毎に資産は増えていくということですから、60歳以上の高齢者はどうなのかが気になります。

    詳しいデータは、家計簿からみたファミリーライフには載っていないので、「家計調査年報(貯蓄・負債編)平成24年 貯蓄・負債の概況」を見ていきます。 
    世帯主が60歳以上の世帯のデータです。

    【平成24年年報 60歳以上】
    ■二人以上の世帯の貯蓄の平均額は、2,223万円
    ■貯蓄現在高の順に並べた場合,全体の中位数は、1,522万円
    ※貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は6.5%


    他人の財布ー2

    前世代のグラフと少し雰囲気が少し変わっていて、平均値と中央値ともに増えています。
    注目すべきは、やはり中央値です。
    世帯主が60歳以上の家庭の半分程度が1500万円以上の貯蓄があり、3分の1程度が2500万円の貯蓄があるということになります。

    現在の高齢者は、自力で3000万円以上の貯蓄があれば、公的年金を加えて余裕で逃げ切れるという話を聞きますので、25%くらいの家庭がこれに該当します。
    平均値付近の2000万円もあればなんとかなるように思いますので、逆に言えば6~7割程度の家庭は苦しい老後なのかもしれません。
    つまり中央値や平均値を追い続けても、老後は安泰とはいえないのかなと思います。




    <気になる他人の貯蓄の中身は>


    総務省ホームページの「家計簿からみたファミリーライフ」で掲載されているのは、二人以上の世帯の貯蓄現在高です。
    過去の推移を見ておきましょう。

    ・平成14年  平均値1688万円(中央値1022万円)
    ・平成15年  平均値1690万円(中央値1027万円)
    ・平成16年  平均値1692万円(中央値1024万円)
    ・平成17年  平均値1728万円(中央値1052万円)
    ・平成18年  平均値1722万円(中央値1008万円)
    ・平成19年  平均値1719万円(中央値1018万円)
    ・平成20年  平均値1680万円(中央値 995万円)
    ・平成21年  平均値1638万円(中央値 988万円)
    ・平成22年  平均値1657万円(中央値 995万円)
    ・平成23年  平均値1664万円(中央値 991万円)
    ・平成24年  平均値1658万円(中央値1001万円)

    それほど大きく変化している様子はありません。




    <貯蓄の種類別の状況>


    他人の貯蓄額は分かりましたが、その内訳はどうなっているのでしょうか?
    そもそも家計調査における貯蓄のは、何が含まれているかを確認しておきます。
    「通貨性預貯金」、「定期性預貯金」、「生命保険など」、「有価証券」、「金融機関外」に区分されています。

    なじみの薄い言葉もありますので概略を解説しておきます。

    ・有価証券:国債、地方債などの債券、公社債投資信託、株式・株式投資信託など
    ・生命保険など:生保の積立型生命保険、損保の積立型損害保険、農協の養老生命共済、郵貯の簡保など
    ・金融機関外への預貯金:社内預金などへの預貯金

    他人の財布ー3

    二人以上の世帯の1世帯当たり貯蓄現在高(平成24年)は1,658万円でしたね。

    ・定期性預貯金が724万円と最も多く,4割以上を占めています。
    ・次いで「生命保険など」,通貨性預貯金,有価証券,金融機関外の順になっています。
    ・二人以上の世帯のうち勤労者世帯についても,二人以上の世帯と同じ順になっていますが,二人以上の世帯に比べ,定期性預貯金や有価証券の割合が低く,通貨性預貯金,「生命保険など」,金融機関外の割合が高くなっています。



    実は、総務省統計局の貯蓄残高には「生命保険など」も含まれていて、不動産は含まれていません。
    「生命保険など」は、いざとなれは解約返戻金などが使えるわけですから、確かに貯蓄ですね。

    我が家では保険資産は総資産の集計に反映させていませんので、同様の家庭ではこの統計データと単純比較できません。
    また不動産が含まれていない関係で注意すべきは、住宅ローンを抱えている家庭は借金を抱えていて家計調査でいう資産が少なくなるという点です。
    逆に言えば賃貸に住んでいる人はこれから家賃を払い続けるのに対し、持ち家の方にはこれがありませんので、あとで一気に逆転されてしまうということです。
    持ち家の方は家賃を前払いしている状態と言い換えても良く、その分現在の貯蓄残高がすくないだけなのです。
    このあたり注意が必要です。

    他人の財布ー4

    二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり貯蓄現在高を世帯主の年齢階級別に見てみます。
    当たり前といえば当たり前ですが、年齢を重ねるごとに貯蓄現在高が増えています。
    特徴としては、40歳代以上の年齢階級では定期性預貯金が最も多くなっていて、定期性預貯金は60歳以上が976万円で最も多くなっています。

    ここにはデータがありまでんが、貯蓄現在高別に保有割合を見てみると、

    ■貯蓄額が高いほど、通貨性預貯金の割合が少なくなっている
    ■貯蓄額が高いほど、有価証券の割合が多くなっている

    という傾向が見られます。

    貯蓄額高いほど通貨性預貯金の割合が減っているのは、通貨性預貯金は普段の生活費や支出の予備として、支出に対応するための流動性を確保する事が大きな役割であるという事から考えると、自然なことです。
    支出に対応するのに必要な資金は、支出レベルで差があってもある程度の「お金」があれば充分であるため、それ以外のお金にはできるだけ働いてもらうのが自然な考えです。
    貯蓄額が高いほど有価証券の割合が多くなっているのは、貯蓄額が高いほどリスク許容度が高いことから、自然な事だと思います。





    <気になる他人の借金は>


    これはでは貯蓄を見てきましたが、他人の借金のことも気になります。

    【平成24年年報】
    ■二人以上の世帯の負債の平均額は、469万円(うち勤労世帯は695万円)


    他人の財布ー5

    二人以上の世帯の1世帯当たり負債現在高は469万円で、そのうち住宅・土地のための負債が421万円と約9割を占めています。
    また,二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり負債現在高は695万円で、二人以上の世帯を大きく上回っていますが、これは二人以上の世帯のうち勤労者以外の世帯の中に住宅ローンの返済を終えた高齢無職世帯が多く含まれると考えられます。

    負債額については、平均値はあまり意味がなさないと思っています。
    人生最大の借金である住宅ローンを例にすると、住宅ローンを抱えている人は1000万円単位の借金をしている一方で、抱えていない人は無借金であるため、それらをひっくるめて平均をとってもあまり意味のある数字になるとは思えません。

    他人の財布ー6

    二人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり負債現在高を世帯主の年齢階級別に見てみると、30歳代と40歳代で住宅ローンと思われる借金残高が多く、50歳代や60歳以上になると住宅ローンの返済が進んでいることが想像できます。

    総務省ホームページの「家計簿からみたファミリーライフ」を少し眺めるだけで、他人の家計の実態が少しのぞけたのではないかと思います。

    家計簿からみたファミリーライフには他にも「第4章 年齢階級別に見た暮らしの特徴」が面白いと思います。





    このエントリーは、2010年7月27日にUPしたものを修正しています。
     
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    20代、30代の資産額(平均貯蓄額)は? (平均値、中央値、2013)

      
    20代、30代の人は、将来の年金や子育て費用など、将来の生活のためのお金が足りないのではないかという不安を持っていると思います。
    当サイトに訪れてくれる資産形成に真剣に取り組んでいる人たちも、将来への不安に立ち向かっておられます。
    20代、30代では、ここまで頑張れば大丈夫だろうというところまでいける人は稀なので、当面は『とにかくがんばる』という感じでもありじゃないでしょうか。

    人生において、この時期はまさに貯め時です。
    ここでお金を貯められないとなると、この先はもっと貯めにくくなるわけですから、できるだけ早く将来と現在とのバランスを見据えた生活習慣を身につけたいですよね。




    <家計調査で見る20代、30代の資産額(貯蓄額)>


    総務省「家計調査」では、年代別の平均貯蓄額などのデータが公開されています。
    平成24年のデータを加えてみました。

    (平成24年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,658万円(中位数は1,001万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は691万円)

    (平成23年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,664万円(中位数は991万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は729万円)

    (平成22年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,657万円(中位数は995万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,244万円(中位数は697万円)


    年代別のデータを調べてみると次のようになります。

      平均高-1
       
      平均貯金高-2

    年齢の平均値は、概ね40歳前半だと思います。
    勤労者世帯の貯蓄残高の平均は、概ね40歳前半くらいという感じです。

    20代、30代の貯蓄額を考える上では、平均を見るのは適切ではなさそうです。
    そこで、20代、30代の若い世代の貯蓄額を調べてみます。


    (平成24年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■20歳代の貯蓄残高の平均は290万円
    ■30歳代の貯蓄残高の平均は569万円

    (平成23年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■20歳代の貯蓄残高の平均は285万円
    ■30歳代の貯蓄残高の平均は593万円

    (平成22年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■20歳代の貯蓄残高の平均は274万円
    ■30歳代の貯蓄残高の平均は624万円

    20代の持ち家率は約30%で30代は約50%です。
    彼らの多くは住宅ローンを組んでいると思われ、その分貯蓄は少なくなるはずですので、賃貸住宅の方の貯蓄残高の平均はもっと上になっているはずです。
    ですので、なんだ20代から30代は年間40万円くらいの貯金が平均なんだと思うのは早計だと思います。  





    <家計調査で見る20代、30代の純資産>


    参考として純貯蓄額を計算してみました。

    ■純貯蓄額=平均貯蓄残高-負債

    ただし、この純貯蓄額は、いわゆる純資産ではなく、不動産は除く貯金と有価証券のみになっています。
    衝撃なのは20代、30代の純貯蓄額はマイナスだということです。

    しかも、30代の方がマイナスが大きいです。
    これは持ち家率に関係しているんだと思います。
    このあたりは、下記エントリーでも考察しています。

    (関連するエントリー)40代、50代の資産額(貯蓄額)は?




    <がんばれ資産形成>


    20代や30代といっても10年もの幅があります。
    平均値にはいろんな要素が入っているので分かりにくいですけど、これらの数値を見て思うのは、早くから貯蓄を意識している世帯はもっと資産を持っているのは間違いないだろうということです。

    資産形成のサイトを書いている関係で、資産形成の意識が高い人と交流していて、彼らはこれらの統計よりも多くの金融資産をもっています。
    既に歩み始めている人は、これらの平均値を超えられているかもしくはこれらの平均値よりも高い目標に向かって歩んでおられます。

    資産形成に頑張るのはいいことですけど、過去を振り返ってみると要はバランスなんだと思います。
    20代、30代はもう少しお金を使っても良かったなって反省しています。
    若いうちは将来の不安が大きいので、とにかく頑張ってる人が、実際には頑張りすぎるているということもあるのかもと思うのです。
    でも、20代、30代で資産形成をしてきたことで、今はホント楽になりましたけどね。

    人生全体を楽しむために、人生のトータルコーディネートの中で20代と30代前半を考えると、

    ■人生のうちで最も貯められる時期は「現在」である。
      (子供の成長とともに、貯蓄が難しくなっていく。)
    ■早く資産形成に取り組み始めることで、将来の不安の度合いが減る効果はかなり高い。
      (不安を感じる時間が少ないほど人生を楽しめる。)
    ■若いうちに「貯蓄生活」を身につけることで、資産が増えるだけでなく、家計防御力も高くなる。
      (仕事を失う、病気など万が一のことが起こっても支出が少なければ耐えられる期間が長い。)

    そして、反省を込めて書きますと、

    ■人生全体を楽しむためのお金の使い方もしっかり考えておく。
      (すぐにはできないとしても、やりたいことがを見つけておくことが大切)


    「40歳で貯蓄額1000万円」が多いと思った人は、他の人は地道に時間をかけて積み上げているということを知っておく方がいいと思います。
    これだけのまとまった金額は一気にはたまりません。
    でも、時間をかけて積み上げていると、自然にその壁は超えてしまうものでもあります。

    まとまったお金が貯まった時にいかに崩さずに次のまとまりにしていくかがポイントです。
    数百万円貯まった時に、ずっとがまんしていたという理由で車を衝動買いしてしまうケースなど、これまでの努力をいとも簡単に無にするというのが、貯蓄できないことが家庭の最大の原因であることが多いように思います。

    本当にためされるのは、500万円、1000万円のお金が貯まった時、どうするかってことなのです。
    欲しい車を買うのが悪いのではなく、必要かつ欲しいのであればそのための資金を別に計画的に貯めておくことです。

    貯蓄することで貯めてしまったストレスを、我慢していたモノ・コトの衝動買いで発散するという行為は、資産形成の最大の敵だけでなく、パートナーとの不協和音のきっかけにもなりえます。
    それにそもそも矛盾してますよね。
    若いうちにお金との付き合い方を考えていかないと、人生への影響ははかりしれません。

    貯金するといっても、実にいろいろなことがあります。
    壁を抜けてしまった人は、誤解を恐れずに言えば、『ほっといてもお金が貯まる』って感じです。
    現実にそういう家庭は存在します。
    なんでもそうですが、『早く始めて長く続けるのが最良』だと思います。





    <20代・30代で資産形成を始めよう>


    20代、30代で老後の生活までの準備としての資産形成を考えている人は少ないと思います。
    将来がどうなるか想像もできないのに、遠い将来の準備など考えにくいし、将来の変動の余地があまるに大きすぎるから想像しにくいと思います。
    それでも少なくとも30代には、資産形成をスタートさせることが大切だと思います。
    年間100万円の資産形成ができれば、10年間で1000万円ともなりますし、将来の何に使うにせよ資産形成をしていくことでお金のことを真剣に考え取り組む習慣を作ることがとても大切だと思います。

    毎月、数万円の天引き貯金でもいいんです。
    自分が貯金できることを知り、将来に思いをはせて、考え始める事がとても大切だと思います。
    とにかく資産形成を始めてみましょう。







    このエントリーは、2011年11月14日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2008年7月11日にUPしたものを修正しています。

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    (関連するエントリー)気になる他人の財布は?(全体編)
     
     
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    医学部の学費がどのくらいかかるのか(国立大学の授業料・学費の推移・一覧)

     
    娘が高校生になったので大学のことをそろそろ考えなければいけません。
    子どもの養育費(教育費)は既に準備できているつもりなのですが、それはあくまで統計データ上の一般的なデータでの話です。

    (関連するエントリー)子育て費用のシュミレーション(平均額と内訳)

    上記のエントリーにもあるように、子どもの教育費の準備は1人当たり1000万円も用意しておけば概ねOKだということなのですが、もちろん進路によって異なります。

    気になるのは、「医学部進学」と「大学院進学」です。
    これらは一般的なケースではないのですが、娘がそういう道を選択する可能性があります。
    もし、それが金銭的にだめならばあきらめるように今から言っておく必要があります。
    真剣に頑張って第一志望校に入学した娘は、とても素晴らしいし、うれしいわけですが、ここは現実の向き合う必要があります。

    娘が一生懸命大学受験を頑張ったのにその道は無理だと後から言うのは梯子を外す形になりますので、これからはコニュニケーションが重要になってきます。
    そういうことで、人生の先輩方のブログを読み漁って勉強しているところです。


    一般的な大学に進んで「大学院進学」というパターンについてはそれほど心配していません。
    準備する時間もまだありますし、私立大学に行くことになってもよほど高いところでなければなんとかなると思っています。
    問題は、医学部に進学すると希望した場合ですが、可能性がありそうです。
    私が入院したことがきっかけで医療にはかなり興味を持っていますし、意識していることを知っているからです。

    医学部の学費については、偏差値ランキング図書館さん「医学部学費ランキング 私立医学部と国立医学部の比較」を参考にします。

    医学部の六年間総額の学費を含めた諸々の学納金のランキング
    ・国立大学医学部平均 350万円
    ・私立理工平均(学部+修士) 760万円
    ・慶應義塾学医学部 2051万円
    など、5000万円近くまでありました。

    私立大学医学部の学費は、6年間で家が1軒買えてしまいます。
    これは、持家vs賃貸論争なんてやってる場合ではないですよ。




    <私大医学部の学費下げ競争> 

    朝日新聞デジタル:私大医学部、学費下げ競争 学生確保「人気あるうちに」より】

    私立大学医学部で、学費を値下げする動きが相次いでいる。優れた学生の確保が主な狙いで、少子化時代に、学生集めで少しでも他大学より優位に立ちたい思惑がにじんでいる。

    「関西の私立医科系で最も学費が安い!」
    関西医科大は、ホームページに関西の他大学との学費の比較表を載せ、学費の安さをアピールする。
    同大では、6年間の総額が2970万円だった学費を、新年度入学の学生から2770万円に下げる。同時に、昨年までは大阪だけで行っていた入試を東京でもするようにし、センター試験を使った入試も始めた。担当者は「将来を考えると、今からより優れた学生を採る改革が必要と判断した」と説明する。

    東邦大も新年度から値下げ。6年間の学費総額を計600万円下げて2580万円にする。昭和大も450万円減の2200万円に減額する。昨年は東海大、兵庫医科大も値下げした。いずれも優秀な学生の確保が狙いだ。医学部の運営は元々、学費だけでは足りない分に寄付や国からの補助金などをあてており、やりくりがつけば、学費を下げられるのだという。

    ただ、優れた学生が欲しいのは、いつの時代も同じはず。いま下げるのはなぜなのか。背景には、先陣を切って値下げした順天堂大の成功があるようだ。
    同大は2008年度、従来2970万円だった6年間の学費を2090万円に下げた。私大医学部の平均は3300万円程度で同大は最安レベルになった。

    入試方式を増やした効果もあり、志願者は値下げ前のほぼ2倍の4500人前後に増えた。難易度は上がり、以前は少なかったサラリーマン家庭の子供の入学も増えた。担当者は「勇気が要ったが、多様で優れた学生が増えた」と話す。

    医師不足との厚生労働省側の指摘を受け、文部科学省は08~19年度の期間限定で、各大学に医学部の定員増を認めている。受験生の注目度も高く、12年度の私大医学部の志願者数は、増員実施前と比べて2割増えたという。

    ある大学の入試担当者は「学費を下げれば、良い学生が集まりやすい。人気のあるうちに少しでも良い学生を集め、知名度やブランドを上げたいという欲求は各大学にあるはずだ」と説明する。



    医科大学の学費値下げ競争は大歓迎です。
    我が家とは関係なさそうな大学ではありますが、上記記事中の東邦大学のホームページを確認すると2013年度(平成25年度)入学生から6年間の学納金総額を3,180万円から2,580万円に減額するとなっています。
    それでも学納金だけで2,580万円ですから、普通に親が出せる金額ではないというのが第一印象です。





    <国立大学医学部の学費>


    国立大学医学部ならばどうなのかと調べてみると、国立大学の授業料は「学部関係なく」年間一律53万5,800円でした。
    てっきり医学部は私立よりは安くてもバカ高いんだと思っていたので認識不足でした。
    医学部はお金がかかる」というイメージが先行しすぎていましたが、国公立大学では学部に関わらず学費が一律である場合がほとんどだということはありがたい話です。

    「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に載っていますね。

    国立大学の授業料・入学料の推移
    年度授業料の年額入学料
    平成元年339,600185,400
    平成2年339,600206,000
    平成3年375,600206,000
    平成4年375,600230,000
    平成5年411,600230,000
    平成6年411,600260,000
    平成7年447,600260,000
    平成8年447,600270,000
    平成9年469,200270,000
    平成10年469,200275,000
    平成11年478,800275,000
    平成12年478,800277,000
    平成13年496,800277,000
    平成14年496,800282,000
    平成15年520,800282,000
    平成16年520,800282,000
    平成17年535,800282,000
    平成18年535,800282,000
    平成19年535,800282,000
    平成20年535,800282,000
    平成21年535,800282,000
    平成22年535,800282,000
    平成23年535,800282,000
    平成24年535,800282,000
    平成25年535,800282,000
     

    平成17年以降、国立大学の授業料と入学金は変動がありません。
    これは平成16年4月の国立大学法人化が関係しているみたいで、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令第十条(授業料等の上限額等」に)よると、文部科学省が定める標準額の20%増を限度に各大学が定めるということです。

    [授業料]535,800×6年間+[入学金]282,000=3,496,800=350万円

    国立大学の医学部ならば、6年間の授業料と入学金で約350万円しかかかりません。
    350万円をしかかかりませんと表現するのはどうかとも思いますが、えっ350万円でいいのと感じざるをえません。
    これだと私立医科大学は無理でも、国立大学医学部ならば通わせられそうです。

    もちろんその他にも後援会や同窓会費、生活協同組合出資金などの費用がかかるようですし、下宿代や教材費はかなりかかると思われます。
    これらもいろいろ調べてみたいと思います。
    だれかご存知の方がおられれば是非教えてください。




     
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    子育て費用のシュミレーション(平均額と内訳)

    こどもを持つ親、そして子どもを持ちたい人が、とても気になるのが『子育て費用』だと思います。
    子育て費用は、1人あたり2000万円とも3000万円とも言われていますので、今の経済力で子育て費用がクリアできるのか心配ですよね。
     
    子育て費用を必要なコストとしてとらえるのは必要なことです。
    ただ、子育て費用や専業主婦を不良債権のごとく語るのをたまに見かけますが、そういう風には考えたくありません。
    人生は経済的側面だけを考えてしまうと「彩を失ってしまう」気がします。

    子育て費用を必要なコストとしてとらえるというのは、子育てをする目的を果たすために裏づけとなる資産を積み上げていくために意識する必要があるということです。
    子育て費用が、かなり大きな額だからこそしっかり意識していかなければいけないわけですが、幸い、子育て費用のピークまでにはかなりの時間があります。

    まずは、おおまかに子育て費用の総額を把握すること。
    (いろいろな子育て費用に関する調査がありますので参考になります。)
    そして、子育て費用の支出のピークと貯め時を把握すること。
    そして、子育て費用を計画的に準備していくこと。

    我が家では、そういう流れで計画的に対応しています。





    <子育て費用の総額>


    子育て費用というのは、子どもを育てるための養育費としてとらえています。
    我が家では、財団法人「こども未来財団」が、妊娠してから大学卒業までの子育て費用の調査の推計データーを参考にしています。
    少々古いデータですが、大雑把に子育て費用をとらえるだけなので、新しい調査を探しまわるということはしてません。

      kyouiku3.gif

    (関連するエントリー:元データ)子育て費用の平均と内訳はいくら?

    このデータによりますと、こども1人あたりの養育費の総額は2,370万円ということです。
    娘2人なので、総額4,740万円が目安としています。

    この数字を多いと思われた方と、少ないと思われた方がおられると思います。
    まず、多いと思われた方は、「教育費は1人当たり1000万円くらいと聞いたけど‥」という印象を持たれたかもしれません。
    一般的に「教育費」という場合は、こどもの生活費は入っていないと思われます。

    このデータでは、

    養育費(子育て費用)=学費+習い事費+生活費 

    となっています。


    「子育て費用」や「こどもの養育費」という表現だと、こどもの生活費も含まれています。
    ちなみに、「教育費=学費+習い事費」と考えると、1人当たり1,030万円になるので、一般的に言われているような数字になります。

    一方、この数字が少ないと思われた人は、「私立」に通わせた場合のデータを見られているかもしれません。
    こどもの進路は分かりませんから、1人3,000万円を準備できれば、そりゃいいだろうなとは思います。
    実態を踏まえると、小学校や中学校から私立に行かせるとなると、1人3,000万円でも充分ではないかもしれませんが‥。




    <更なるステップアップがあるのなら>


    子どもが小学生くらいまでは、子育て費用は上記のような調査データからザックリつかむという感じで良いのですが、子どもの進路が中学生や高校生に差し掛かる段階では、私立中学に行かせるとか私立高校に通わせる、大学院を目指す、留学する、医学部を目指すなど養育費の想定の積み増しが必要なケースもでてきます。

    娘が高校生になりどんどんお金が出ていく段階に入っていて、将来の進路希望も見えてきているので、一人2,370万円どころでは済まなさそうです。
    その部分は、個人的な話になるので書くのは控えますが、早期リタイアを考えるどころではなく、子どもが独り立ちするまではお預けとなりそうです。
    無理なところは無理とあらかじめ伝えていますが、頑張る娘に答える意味でも、できるだけ広い選択肢を与えてあげたいと思います。

    こうした更なるステップに対応するためには、基本ベースの準備があってこそ可能なわけで、教育費は上を見ればいくらでもかかります。
    やはり教育費は、シビアにお金と向き合う必要があるなと感じます。
    上の子に背伸びしてお金を使いすぎると、下の子も同じようにしないといけなくなります。
    だからといって、お金がないばかりに進める道を閉ざすのか…そんな葛藤があります。
    相当頑張らなければいけない細い道だとしても、ある程度の道は確保してあげたいと思うのが親心です。
    これからはそういう段階に入っていきます。
    そのあたりのことは、また書き足していきたいと思います。




    <子育て費用の支出のピークと貯め時>


    子育て費用のピークは、やはり大学進学時となります。
    私が46歳~52歳の間がピークになり、進路によっては最低でも54歳までは考えておく必要があります。
    特に2人共が大学という状態になると、年間500万円弱の子育て費用がかかります。

    子育て費用の準備は、なかなか大変です。しかし、実際の生活では子ども生活費というのは、家族の生活費の中に含まれているので、子どもの生活費は自然に支出した上で貯金しているはずです。
    ですので、なんか子育て費用がそんなにかかっている気がしないのが不思議ですね。

    子育て費用の貯め時はなんといっても、こどもが小さい間です。
    ですので、早めに準備を始めて継続していくことが大事ですね。





    <子育て費用のシュミレーション>


    子育て費用というのは、こどもの進学進路によってかなり変化するようです。
    このデータはあくまで参考であって、1人2,370万円を準備していればOKという保証はありません。

    まだこどもが小さいうちから、細かいシュミレーションをしても仕方がありません。
    このデータのようにだいたいこんなところかなと思うデータを見ておいて、実際の支出、人生の先輩の話を踏まえながら、定期的に考えていくような軽いシュミレーションでよいと思います。

    おおむね計画通りに準備ができていると自信につながります。
    あまり計画と準備がかけ離れていくようなら、どちらかを修正する必要があります。
    例えば、習い事を減らしたり、奨学金制度が活用できるか調べたり、こどもに「私立はダメ」といっておいたり、収入を増やすことを考えたり、節約したりです。
    もしくは、計画自体を見直すことです。

    とにかく、子育て費用は一気に準備できるものではないので、早めに準備が大切です。
    我が家では、早めに準備して、準備の状況に応じて修正していくように心がけています。




    <子育てのお金を貯めるコツ>


    我が家では、2013年4月現在で、高校1年生と中学1年生の娘がいます。
    苦しかった幼少期子育てを終え、思春期子育てに突入しています。
    これはものすごい変化ですよ。

    過去15年間の子育てを通じて、はっきりいえる事は、子どもの幼少期と小学生まではあまりお金がかからないので、教育費の準備を一気に進めるチャンスだということです。
    中学生に入ると部活動も始まりますし、教育費もかかり始めます。
    高校生になると10万円単位ででていきますよ。

    上記のデータを見ても、小学校までと、中学校そして高校以降では、教育費に大きな変化が見られます。
    もちろん「子供の進路」や「塾代の有無」によって大きく変わります。
    子供が小さいうちはまだ将来の進路は決まってないのですから、目安をつけて準備するがベターでしょう。
    我が家の経験で言えば、中学生までの間はあまりお金はかからないですね。
    これは娘は塾に行くのではなく、通信教育にしているのも大きいかもしれませんが。

    (関連するエントリー)進研ゼミ中学講座の体験記(評判など)

    子育て費用をいくら見積もり、どう準備していくのかという資金計画が大事だと思っています。
    というのは、家をどうするかとか、投資もしたいとか、老後の生活費も気になるわけで、折り合いをつけるには、資金計画を持つと持たないとでは大きな差が出るでしょう。
    これは、本当に実感していることなんです。

    子どもの将来の為に、「学資保険」で備えるとか、今は「低解約返戻金型終身保険」の方が良いという意見もよく聞きます。

    「学資保険」や「低解約返戻金型終身保険」のような保険で準備すべきなのかどうかは私には分かりませんけど、要するに将来必要なのもなのですから、「天引き貯金」をしていくことで充分です。


    これまで使った子どもの養育費や教育費は、以下のエントリーのように、毎年チェックしています。
           
    (関連するエントリー)子どもの養育費・子どもの教育費の目標額

    年に1回、子育て費用(お金)と向き合う時間をつくるといいと思います。







    このエントリーは、2012年5月27日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2011年10月10日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2009年9月15日にUPしたものを修正しています。


    「人生にかかるお金」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)へ


    (関連するエントリー)子どもの学習費はいくら(文部科学省:子どもの学習費調査より)
    (関連するエントリー)教育費の貯め時・家庭教育
    (関連するエントリー)子どもの養育費・子どもの教育費の目標額(平均額と貯蓄)
    (関連するエントリー)こどもも養育費と統計データの罠 
    (関連するエントリー)医学部の学費がどのくらいかかるのか(国立大学の授業料・学費の推移・一覧) 
       
       
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    ジャンル : 育児

    子どもの養育費・子どもの教育費の目標額(平均額と貯蓄)

      
    子どもの養育費については、財団法人「こども未来財団」が妊娠してから大学卒業までの費用を推計していてそのデーターを参考にしています。
    このブログでは子どもの養育費は、「養育費=学費+習い事代+生活費」としています。
    養育費には、子どもの生活費も含まれていますので、ご注意くださいね。

         kyouiku3.gif


    1人あたりの養育費の総額として、2,370万円を目安にしています。
    我が家は娘二人なので、4,740万円となります。
    「教育費」という表現だと、一人当たり1000万円くらいを目安にしているところが多いです。
    「養育費」という表現になると、子どもの生活費も入ってきます。
    「子育て費用の準備」として考える場合には、私はこの養育費の方を使っています。

    もちろん普段の生活費は子ども分も入っているのだから「教育費」を準備しておけばいいという考え方もあります。
    それはそれで問題ないと思います。
    1つだけ注意すべきは、子どもの成長とともに子どもの生活費も増えていくことを踏まえることです。
    これは本当に増えていきますので、思うように貯金が出来なくなってきます。
    だからこそ貯め時には養育費を意識して貯めておき、実際、教育費の支出が始まってからは教育費を貯めていく意識が安全側だと思うんです。




    <2013年4月時点>


    子どもの成長と共に養育費の残額は減っていきます。

    <親43才:平成25年度>
    ■みみ姫(高1)    養育費残 1,291万円 
    ■うさ姫(中2)    養育費残 1,485万円
    ■合計        養育費残 2,776万円

    <親42才:平成24年度>
    ■みみ姫(中3)    養育費残 1,388万円 
    ■うさ姫(中1)    養育費残 1,584万円
    ■合計        養育費残 2,972万円

    <親41才:平成23年度>
    ■みみ姫(中2)   養育費残 1,485万円 
    ■うさ姫(小6)    養育費残 1,646万円
    ■合計        養育費残 3,131万円

    ようやく必要な養育費残が3000万円を切ったと思ったんですが、考えてみればとてつもない数字です。
    この数字は、もちろん年々減っていく数字です。

    とうとう上の子が高校生になりました。
    覚悟がしていましたが、支出の増え方が違ってきました。
    もう教育費の貯め時は過ぎ去ろうとしていて、だんだん身を切られるような出費の嵐に突入していく気分です。
    いよいよなんですよね。

    こうして子どもの養育費残がいくらと書いていますけど、中学生までは普通に生活と言う感じで、特別大きな支出があるわけではありません。
    あっ、私立中学は別ですよ。
    私立中学からの私立コースは、私の年収クラスでは基本的に無理ですから。


    ちなみに今後の養育費残額は、
    ■2011年4月(中2、小6) 養育費残 3,131万円
    ■2012年4月(中3、中1) 養育費残 2,972万円■2013年4月(高1、中2) 養育費残 2,776万円
    ■2014年4月(高2、中3) 養育費残 2,554万円
    ■2015年4月(高3、高1) 養育費残 2,333万円
    ■2016年4月(大1、高2) 養育費残 2,085万円
    ■2017年4月(大2、高3) 養育費残 1,731万円
    ■2018年4月(大3、大1) 養育費残 1,378万円
    ■2019年4月(大4、大2) 養育費残  918万円……50才
    ■2020年4月(--、大3) 養育費残  459万円
    ■2021年4月(--、大4) 養育費残  229万円……52才
    という感じになります。

    しかし、ここで終わるわけではありません。
    この先、子どもの進路によっては更なる支出が待っています。

    これまで使ったと想定される子どもの養育費は、「4,740万円-2,776万円=1,964万円」と計算されるわけですけど、正直言ってそれほど使ったという実感はありません。
    中学生まではあまり負担感を感じないものですね。
    大学生になる2016年~2021年の6年間は、人生の先輩方のお話だと、お金がどんどん消えていくそうです。





    <子育て費用のかけ方>


    こうした統計データは平均額ですので、その家庭によりばらつきがあります。
    さほどお金をかけない子育てというのもあると思います。
    統計データというのはそういうものです。
    平均という言葉に弱い人もおられると思いますが、データとして参考にしたとしても、深く気にしないことも大切だと思います。

    子育て費用の平均額を使っていないから、だめな子育てというわけではありませんし。
    お金をかければいいというものではなく、「親の自己満足にすぎない(親の夢を託すなど)」、「子供が依存的になる」、「親子のふれあい時間が少なくなる」などの弊害がないようにしないと、かえって毒ということもあります。
    子育て費用の支出も、支出のコントロールの考え方と同じく、「無駄なものにおかねをかけない。必要なものにはおかねをかける。」というごくごく当たり前すぎることを意識していくことを大切にしていきたいです。

    子育て費用は、このように巨額の費用がかかります。
    しかし、子育て費用は長期の準備期間がありますし、お金のかけ方を工夫し、場合によっては奨学金を利用するなど、なんとかなるもののではないでしょうか。
    進学先によって、子育て費用は大きく違います。
    我が家は「私立中学は無理」と書きましたけど、中高生でお金をかけすぎて、大学進学時にはお金がないなんてことがない様に、お金のかけ方はしっかり考えるべきです。







    このエントリーは、2012年4月8日にUPしたものを修正しております。
    このエントリーは、2011年5月29日にUPしたものを修正しております。
    このエントリーは、2009年10月16日にUPしたものを修正しております。
    このエントリーは、2009年4月11日にUPしたものを追記、修正しております。


    「人生にかかるお金」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)へ


    (参考になるエントリー)子育て費用のシュミレーション
     
     

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