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公的年金にたよらない貯金目標額はいくら

  
   
若い世代において、将来の公的年金に対する不安が高まっています。
我々40代でも公的年金がどうなるかは全く分かりません。
公的年金を全くあてにしないというマネープランは、過大な資産形成となってしまい、現在と将来の支出バランスが将来に傾きすぎることになりかねませんが、だからといって現在の公的年金の何割減くらいを見込めばいいかは全く分かりません。

特にこれから社会人になる20代では、公的年金に期待するのではなく、自分でなんとなしなければという気持ちが強いと思います。
では一体どの程度の貯蓄をしていけば、公的年金にたよらなくてもいいのでしょうか?

公的年金に頼らない資産形成は、過大な要求かもしれませんが、それを実現するためにはどの程度の貯金目標額が必要になるのかをサクサクっと考えてみたいと思います。
本来ならば、具体的な貯金目標額を出したいところですが、あまりにアバウトな検証であることと、年収によってそれに必要な目標貯金額が異なってくるので、ここでは「年収に対する貯金目標割合」で考えていきます。




<モデルの設定>


独身家庭、夫婦のみの家庭、夫婦と子どもが1人の家庭、夫婦と子どもが2人の家庭、夫婦と子どもが3人の家庭あるいは親と同居の家庭など様々な形態があるので、1つに絞って考えてみます。
誰にも当てはまるモデルではありませんが、我が家のパターンで考えていきます。
4人家族(サラリーマン+専業主婦+娘2人)というモデルで、22歳で社会人になってからを考えてみます。

(関連するエントリー)人生設計・キャッシュフロー表のエクセルでの作成方法

今回の試算のベースに使うのは、上記のエントリーで紹介した日本生命保険相互会社の「必要保障額シミュレーション」です。
もし、ご自身のケースでやってみようと思う人は、上記のエントリーを参考にして下さい。


【モデル家庭の入力設定】平成2年生まれ22歳新人社会人が、2年後に結婚し専業主婦になり、6年後に第1子、8年後に第2子がうまれるという設定をしました。(我が家の20年前という設定です)
この設定を入力し他はおまかせで直ぐに試算結果が出ます。

試算の結果、社会人の38年間の平均年収は540万円となり、生涯収入は2億500万円となりました。
概ね平均的と言えるのかなと思います。
今回の試算では、ややこしくなるのを避けるために、物価上昇率と運用利回りを同じと考えます。
(1年定期預金で運用しておけば概ね物価の上昇についていけると想定)

【標準モデルでの試算】平成2年生まれ22歳新人社会人が、2年後に結婚し専業主婦になり、6年後に第1子、8年後に第2子がうまれるという設定
■22歳から60歳までの平均年収見込=約540万円
■生涯収入見込-生涯支出見込=2億6238万円-2億2392万円=3846万円
■公的年金支給見込額=4302万円
■生活費は年204万円、住居費は年69万円、教育費は含まない


住居費の設定はつっこみどころがあるかもしれませんが、あくまでザクっとした試算なのでスルーします。
この試算での貯金額割合は、教育費を除いて「年収の15%程度」になるようです。

年間収支-1-2  年間収支-1

※画像をクリックすると大きくなります。
※右の画像の赤色が支出を差しています。

グラフを見てみますと、教育費がかかり始める前で「年収の15%程度」の貯金割合のモデルとなっています。
公的年金が見込み通り支給されれば問題ない家計です。
しかし、公的年金をあてにしないとすれば、約500万円の不足になります。

では、公的年金を全くのおまけとして考えるためには、どのくらいの貯金割合が必要なのかを試算してみます。


【標準モデルからの変更点】生活費を年204万円→168万円に変更

  年間収支-2-2  年間収支-2

もう少し生活のレベルを落としてみます。
生活費を年間36万円(月3万円)を減らしてみました。

【節約モデルでの試算】平成2年生まれ22歳新人社会人が、2年後に結婚し専業主婦になり、6年後に第1子、8年後に第2子がうまれるという設定
■22歳から60歳までの平均年収見込=約540万円
■生涯収入見込-生涯支出見込=2億6238万円-2億0376万円=5862万円
■公的年金支給見込額=4302万円
■生活費は年168万円、住居費は年69万円、教育費は含まない


グラフを見てみますと、教育費がかかり始める前で「年収の20%~25%」の貯金割合のモデルとなっています。
これで公的年金が支給されなくても、まだ約1500万円の余裕があります。
このあたりが理想的な貯金レベルかもしれませんね。

イメージとしては、20代と30代で年収の20%くらい貯金できていれば、教育費がピークの時期を乗り越えると年収の40%近くが貯金できる感じになります。平均すると年収の25%くらい貯金という感じです。
私の家族がモデルとなっているので、これは結婚も出産も早目のケースです。

もう少し結婚と出産が遅いケースで考えると、独身時代が長いのでその間にウーンと貯金できた人はより楽でしょうけど、独身時代に貯金が出来なかった人は大変ですね。
前者は結婚後年収の20%貯金できればいけそうですが、後者は25%くらいは必要そうですね。

※上記の検討の盲点は、生命保険代が加味さてていないことですが今回は無視します。





<平均家庭の貯金割合>


実際、年収の25%の貯金は難しいのか簡単なのかを考える為、総務省統計局の家計調査のデータ「家計の収入と支出」を見て考えてみます。

  年間収支-3

【平成22年の勤労者世帯の平均(世帯主47.3歳、世帯人数3.41人)】
・実収入52.1万円(うち税金や社会保険料など世帯の自由にならない非消費支出を除いた,いわゆる手取り収入(可処分所得)は43万円です。
※可処分所得(手取り収入)とは、実収入から税金や社会保険料など世帯の自由にならない非消費支出を除いたものです。
※手取り収入÷実収入=43万円÷52.1万円=82.5%
・金融資産純増は7.8万円(実収入の15%、手取り収入の18.1%)です。


この統計での平均的家庭では、実収入の15%の貯金となっています。
ちょうど上記の最初のモデルとほぼ一致しますね。
この水準では年金に頼らざるを得ないということになりそうです。





<大雑把に考える>


シミュレーションや統計データを見てきましたけど、もっとザクっと考えてみます。
社会人を22歳から60歳まで過ごして退職金をもらい、だいたい85歳くらいまで生きるとします。
社会人の38年間にどのくらい貯金すればいいのでしょうか。

年収の25%を貯金したとすると、3年で1年分の生活費を貯金できる計算になります。
社会人の38年間で約13年分の老後の生活費が稼げます。
退職金で10年ほどは生活できると考えると、13+10=23年分となるので、83歳まで大丈夫になります。
ちょっとたりませんけど概ねいけますね。
あまりにもざっくりと考え過ぎですかね。





<貯金目標額(割合)はいくら>


今回の検討は、若い世代が年収のどのくらいを貯金目標額として定めるかを考えています。
貯金目標額だと、年収によって答えが変わってくるだろうから、年収に対する貯金割合で考えています。
年収については、実年収で考えています。
手取り年収の定義としては、実収入から税金や社会保険料など世帯の自由にならない非消費支出を除いたものと考えていますが、個人個人で手取り年収という言葉でイメージが異なる可能性があるので、実年収で表現します。

■実年収の15%の貯蓄レベル(手取り年収の18%):標準的なレベルで公的年金の助けが必要
■実年収の20%の貯金レベル(手取り年収の24%):公的年金がなくてもなんとかなるかも
■実年収の25%の貯金レベル(手取り年収の30%):公的年金がなくても充分やっていけそう

「実年収の25%の貯金レベル(手取り年収の30%)」を貯金目標額(割合)としてはいかがでしょうか。
生涯を通じてこのレベルで消費を平準化していくことができれば、公的年金にたよらずとも生きていけるのではないかと思います。

いやこの程度の検証で、十分とは言えないだろうと言う意見もあろうかと思います。
そのとおりです。
年収が低い場合も基本的には割合で考えているのでいけるはずという理屈ですけど、実際は貯金の難易度が高いので大変です。
大きなインフレが起こったらなどつっこみどころ満載だと思います。

でも逆に言えば、そういうことが気になる人は、自分のケースで検証できるでしょということです。
どんなアプローチをするにせよ、自分にあった検討をしていただきたいと思います。

大雑把な検討ではありますが、まあそんなとこだろうなと思った人は、とりあえずこの3つのレベルのどれかを目指して貯金していくべきです。
1段づつレベルを上げていく感じでいいと思います。
貯金額目標をたてて実践していく事が大事であり、この歩んでいる道の先にはだいたいこんな生活が待っていると言うイメージを添えるのが今回の検討の趣旨です。

実収入の25%を貯金できれば、将来は公的年金にたよらなくてもよさそうという、貯金額目標とビジョンが両方セットで持てるというのは、かなり強い動機になると思うんです。


あなたも「実年収の25%の貯金レベル(手取り年収の30%)」を貯金目標額(割合)を目指してみませんか?
 


 
 
貯金生活を始めよう」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)へ
 
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     生活費は年168万円、住居費は年69万円というのは生活保護世帯よりはるかに低く、健康で文化的な生活以下ですね。標準世帯の生活保護費は医療扶助等全て計算すると年収500万円以上だそうですから、そもそもの前提が保護レベルですからこれで貯金を目指すと当然生活レベルは下がります。
     生活保護は子供が成人するとその分減りますが、最近はその子供も生活保護をもらって、なおかつ結婚し子供を設けて近くに住むケースも多くなかなかしたたかですね。
     できれば最活保護よりましなレベルの生活を送りたいものです。

    arakannさんへ

    指摘されれば確かに生活保護世帯より低いですね。
    それにしても「標準世帯の生活保護費は医療扶助等全て計算すると年収500万円以上」なんですか。
    そうであればなんか働くのが馬鹿らしくなりますね。

    プロフィール

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