ブログパーツ 長が~く続けて、ゆとりある暮らし  高等学校等就学支援金制度の所得制限(市町村民税所得割額が30万4,200円とは)
No1出会えるサイト

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • はてなブックマーク - スポンサーサイト
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


  • 【スポンサーリンク】
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

    高等学校等就学支援金制度の所得制限(市町村民税所得割額が30万4,200円とは)

       
    高校授業料の実質無償化制度に所得制限を設ける法律が2013年11月27日で成立したことは記憶に新しいことですけど、中高生の子どもを持つ親としては「高校の実質無償化」の所得制限がいくらなのかは気になります。
    「高校の実質無償化」の所得制限について文部科学省のページ「高等学校等就学支援金制度(新制度)概要」を見ておきましょう。



    <高等学校等就学支援金制度と所得制限>

    【文部科学省のページ「高等学校等就学支援金制度(新制度)概要」より】

    ■制度概要
    国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯※で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
    ※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。
    特に、私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金を加算して支給します。
     
    ■受給資格(いずれの要件も満たす必要があります。)
    1.在学要件
    下記の学校に在学している方が対象です。
     ・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
     ・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
     ・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
     ・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
     ・国立・公立・私立専修学校の高等課程
     ・国立・公立・私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
     ・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)
    ただし、高等学校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、科目履修生、聴講生等は対象となりません。
    また、外国人学校の指定については現行制度と同様です。(高等学校等就学支援金における外国人学校の指定)

    2.在住要件
    日本国内に住所を有する方が対象です。

    なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援(在外教育施設への支援)を行います。

    3.所得要件
    保護者等(注1)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注2)で年収910万円)未満である方が対象です。
    (注1)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
    (注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

    ■受給に必要な手続き
    ・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
    ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
    ・収入状況届出書
    ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

    ■支給額
    支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。
    ・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程:月額9,600円
    ・公立高等学校(定時制)、公立中教育学校の後期課程(定時制):月額2,700円
    ・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制):月額520円
    ・国立・公立特別支援学校の高等部:月額400円
    ・上記以外の支給対象高等学校等:月額9,900円

    なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。
    ・支給対象単位数の上限:74単位
    ・年間の支給対象単位数:30単位
    ・支給期間の上限:3年(定時制・通信制課程の場合は4年)
    ・1単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で除した額が支給月額)

    ※加算支給について
    私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。
    ・年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯:29万7,000円(2.5倍)
    ・年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯:23万7,600円(2倍)
    ・年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯:17万8,200円(1.5倍)



    支給額についてはこれからも変更になっていく可能性がありますが、問題は所得制限がかかるという点です。

    ■2014年度から実施される新制度では、公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化し、世帯年収910万円未満(市町村民税所得割額30万4,200円未満)の生徒のみ支給対象とする。

    ■平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(現行制度)の適用となります。

    我が家では上の娘は、既に高校生になっているので「公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(現行制度)」が適用されるので世帯所得制限がなく高校授業料無料化が適用されています。
    高校の授業料が無料であるのはホントありがたいことです。

    問題は下の娘が高校生になる時です。
    平成27年4月の入学者となりますので、「高校の実質無償化」の所得制限が行われてから、さらに1年先のことになります。
    年収910万円以上というのはかなりハードルが高いので普通にクリアするイメージになりますが、問題は世帯年収という点が気になります。
    我が家でも「パート+個人事業主」という新たな挑戦を始めているので、2年後の所得制限は頭に入れておいて損はありません。




    <市町村民税所得割額が30万4,200円とは>


    所得制限である「市町村民税所得割額が30万4,200円」というのはどういうことでしょうか。

    文部科学省リーフレット高等学校等就学支援金(新制度)について(平成25年12月26日)

    市町村民税には、所得金額に応じて負担する「所得割」(市民税6%、県民税4%)と税額は前年(平成24年1月~12月)の所得金額を基準として一律に負担する「均等割」があります。
    市町村民税所得割額は、「所得金額」に対してかかるので、給料の全体支給額にかかるわけではなく、さまざまな控除を引いた残り「課税所得」ということになります。

    「市町村民税所得割額が30万4,200円」とは、文部科学省の設定したモデル世帯で年収910万円未満ということですが、ここでいう年収とは給料の全体支給額というイメージで差支えないと思われます。
    ただし、人にとって控除額が異なるために「モデル世帯で年収910万円未満」という表現になっているのです。

    市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。
    また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。



    我が家の場合は、そんなに収入がない為に細かくチェックする必要がないようです。
    これはこれで収入が低いということなので悲しい気もしますが、ホッとしますね。


    高校の実質無償化の所得制限が「課税金額」次第ということで、いくつかの注意点が見えてきますね。
    モデル世帯(夫婦片働き、子供2人(うち高校生1人))の想定と比較してみるといいですね。

    ・配当控除を受けると所得金額が上がる
      ただ配当控除を申告する方が得な人は、所得が低いということなので、気にしないでよいかもしれません。
    ・事業所得金額が大きいと所得金額が上がる
      事業収入が多くても経費が多ければ所得金額は低くなります。
    ・医療費控除や親を扶養に入れるなど所得から差し引かれる金額が多いほど所得控除額が増える
      モデル世帯では恐らく医療費控除は設定されてないと思います


      
    関連記事
  • はてなブックマーク - 高等学校等就学支援金制度の所得制限(市町村民税所得割額が30万4,200円とは)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


  • 【スポンサーリンク】
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

    テーマ : 人生設計を考えよう
    ジャンル : ライフ

    コメントの投稿

    非公開コメント

    最新記事


    【スポンサーリンク】
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

       
    プロフィール

    あり&うさみみ

    Author:あり&うさみみ
    40歳代です。

    トップページ1
    トップページ2
    スポンサーリンク
               
    ブログランキング
    他のブログも参考になるよ。
    にほんブログ村 その他生活ブログ マネー(お金)へ にほんブログ村 ライフスタイルブログ シンプルライフへ 人気ブログランキングへ
    FC2カウンター
    現在の閲覧者数:
    カテゴリー
    最近の記事
    相互リンク
    姉妹サイト
    勝手にリンク
    最新コメント
    スポンサードリンク
    amazon
         
    逆アクセスランキング
    (みんなが見ているページ)
    スポンサーリンク
               無料サンプル、ブログライター、ブログで口コミプロモーションならレビューブログ
    月別アーカイブ
    ブログ内検索
    RSSフィード
    QRコード
    QRコード
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。