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専業主婦の確定申告と住民税の均等割り

  
  
扶養の範囲内に収まっている専業主婦に確定申告が必要なのかと思われる人がおられるかもしれませんが、した方がいい場合は存在します。
うさみみの妻は、扶養の範囲内でのパート収入があります。
また、株式投資や配当収入、FXなどの雑所得もありますので、確定申告をした方が有利な場合があります。

妻の確定申告については、過去にちょっとハプニング?がありました。


(参考になるエントリー)
上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥ 確定申告で背筋が凍りました(前編)~確定申告をやり直すことはできない
確定申告で背筋が凍りました(後編)~なんとか問題をクリアできました


所得税のことは割と知られていますが、住民税の事はノーマークの方が多いのではないでしょうか。
お住まいの自治体によって異なりますしね。
個人市民税と個人県民税があるのでややこしいですね。





<個人の市民税>


「住民税」は「市県民税」とも言われています。
住民税には市民税と県民税があり、自治体によって制度が異なるので自分で確認する必要があります。

一般的に個人の市民税は、均等の額によって負担する「均等割」と、前年の所得金額などに応じて負担する「所得割」があります。
納税義務は、その年の1月1日の状況で判断され、以下の場合に発生します。

■市内に住所がある人:均等割額も所得割額も有
■市内に事務所、または家屋敷がある人で、市内に住所のない人:均等割額は有、所得割額は無

さて、均等割りというのは厄介です。
少し前までは、100万円のパート収入では市民税は免れていましたが、均等割りの登場でそうではなくなっています。
給与所得控除65万円があるので、100万円のパート収入では、100-65=35万円が前年の「総所得金額等の金額」そ合計所得金額となり、35万円までは所得割がかかりません。


■所得割がかからないのは、前年の「総所得金額等の金額」が35万円以下の場合です。

(専業主婦ですので、控除対象配偶者または扶養親族はパートナーの方で適用されているという前提です。)


一方、均等割の方ですが、

■均等割がかからないのは、前年の「合計所得金額」が、28万円以下の場合です。

(生活保護法によって生活扶助を受けている人 、障害者、未成年者、または寡婦に該当する人で前年の合計所得金額が125万円以下の人もかかりません。)

※お住まいの自治体によって数字が異なるかもしれません。


「総所得金額等の合計額」と「合計所得金額」は、どちらも「各所得金額の合計額」のようです。
ではなぜ表現を分けているのかというと、株式などにある繰越損失が関係しています。
繰越損失というのは、一部の所得と控除については損失を翌年に繰り越すことができる制度のことです。

「各所得金額の合計額」から繰越損失を適用した金額、つまり繰越損失分を差し引いた金額が「総所得金額等」となり、繰越損失を適用する前の金額が「合計所得金額」です。





<扶養の範囲>


子ども手当をもらうようになって、扶養控除について見直しがなされるようです。
また、配偶者控除も見直す動きもでてきているようです。

2011年11月現在では、配偶者控除を受けることができる、いわゆる扶養の範囲と認められるのは、「合計所得金額が38万円以下の配偶者がある場合」です。

「合計所時金額」は、繰越損失を適用する前の金額というのが、うさみみが以前経験したハプニングの元となっています。
ハプニングといっても、うさみみが知らなかっただけなんですね。

実際、確定申告をすると得なのか損なのかは簡単にはわかりません。
乳幼児医療助成などにも影響があるかもしれませんし、住民税上扶養から外れることもあるかもしれません。
場合によっては、健康保険上の扶養から外れる場合もあるかもしれません。
というのは、自治体や健康保険によって対応がまちまちなのが現状のようなのです。





<配当割・株式等譲渡所得割の控除>


上場株式の配当金や、上場株式の売却時に出た利益に対して、配当割が源泉徴収された人は、確定申告をすれば取り戻す事が出来る場合があります。逆に支払いが増える場合もあります。

「源泉徴収された上場株式等の配当割・株式等譲渡所得割の合計額を所得割額から控除します。所得割から控除できなかった金額は、均等割に充当し充当できなかった額については還付します。」ということのようです。
(ちょっと理解できないですが…。)

(対象)
■上場株式等の配当の支払いの際に配当割(住民税3%)を特別徴収された人のうち、確定申告等をした人
■特定口座(源泉徴収あり)により証券会社等を通じて上場株式等を売却し、株式等譲渡所得割(住民税3%)を特別徴収された人のうち、確定申告等をした人

この場合も、国民健康保険税が増額になったり、福祉関係の助成金が減額するなど、行政サービスに影響を与える場合があるようなので注意が必要ですね。
といっても自分で確認して行くしかありませんが…。
ちょっとの得の為に安易に確定申告は避けた方が無難かもしれませんね。



2010年の妻の確定申告は、FXなどの雑所得がありましたが、20万円未満だったのでしませんでした。
確定申告をする方がいいのか、しない方がいいのかは毎年変わりそうです。







このエントリーは、2010年11月12日にUPした分を修正しています。

「確定申告」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)へ

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    No title

    こんにちは。
    先日はコメントをありがとうございます。

    税金に関することは、よくよく吟味したつもりでも
    「あっ」という落とし穴(?)があるので要注意なんですね。

    国税としての所得税だけでなく
    地方自治体によって多少の違いのある住民税、
    それに伴う社会保険関係の変動。

    これらを将来のことも見据え、
    トータルではどうするのが一番トクなのか。

    これを考えるのは難解なパズルを解く
    ように難しいようですね。

    いずれにしても、結局のところ
    これらの制度は国や行政にとって
    うまくできてるもんだな・・
    と思うことが多いこのごろです。

    ぱんだやぎさんへ

    ほんと、税金もいろんな制度もそれ自体は単純なのですが、全部理解してないと失敗する事がありますね。

    何が得なのかを追求する事も大事だけど、ちょっとの差なら安全に処理してしまうのもありかなと思い始めています。

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