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平成28年度分確定申告書の作成手順(2016年分)~ふるさと納税、医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

      
確定申告は、国税庁のホームページから作成して印刷するのが便利です。
確定申告書を作成すると税金の勉強になりますしね。
このエントリーでは、実際にインターネットで確定申告書を作成(書面提出用)した手順を記録しています。
過去のエントリーを修正していますので、入力画面画像は現在のものと少し違う可能性がありますが、ご容赦くださいね。
あくまで個人的なメモとして記録していますので、詳細な手続きに関してはご自分でご確認ください。

パソコンで申告書等を作成する場合の利用方法」がいろんな解説をまとめていますので参考になりますね。

確定申告書をインターネットで作成するためには、まずは、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

1確定申告ー1
  
「確定申告書等作成コーナー」の画面は上の画像のとおりです。
確定申告書等作成コーナーにて過去(平成24年から27年)に確定申告書を作成した方は、それらのデータを利用して作成できるので、入力が随分と楽にできます。

過去のデータを取り込む手順については、次のエントリーをご参考に。
(関連するエントリー)ネットで個人の確定申告のやり方(2017年分で過去のデータを利用して作成する方法)

また、はじめて作成する場合の手順については、次のエントリーをご参考に。
(関連するエントリー)大学生などアルバイトの源泉徴収と確定申告の方法(学生アルバイト掛け持ちの場合)



<確定申告書作成手順>

「収入金額・所得金額入力」がメイン画面になります。
「収入金額・所得金額入力」、「所得控除入力」、「税額控除・その他の項目の入力」の順に各画面から該当する項目を入力していきます。

■収入金額・所得金額入力画面

「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれています。
また、事業所得等(青色申告・白色申告)がある人のために、決算書・収支内訳書作成コーナーへの移動もこの画面からできます。

入力したい項目の名称をクリックすると、それぞれの項目に関する入力画面が表示されます。
まずは「総合課税の所得」から始めます。
1確定申告ー3

【収入金額等】
・事業所得(営業・農業):事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得のこと。
・不動産所得
・利子所得:利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。
・配当所得:配当所得の金額 = 収入金額(源泉徴収される前の金額) - 株式などを取得するための借入金の利子
・給与給与:給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得のこと。
・雑所得:雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当。
・総合譲渡所得:譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のこと。
・一時所得:一時所得のこと。


「給与所得」、「配当所得」、「事業所得(営業・農業)」などを入力していきます。
入力順は自由ですが、お勧めは「給与所得の源泉徴収票」から入力していくことです。
それは、源泉徴収書どおりに入力していった結果、給料からの源泉徴収額が正しいかどうかチェックできるからです。
基礎控除などの各種控除についての勉強になりますのでお勧めです。

(1)事業所得の内容を確認
■事業所得画面
・過去のデータを利用した場合は、「決算書・収支内訳書作成コーナー」から「収入金額及び所得金額」が引き継がれているので内容を確認します。
・すでに青色申告決算書を作成して取り込んでいるならば、左上の「売上(収入)金額」と右下の「所得金額」が、また収支報告書(白色申告)ならば左中央の「収入金額計」と中央下の「所得金額」が既に入力されています。
・青色申告の場合は65万円か10万円の控除がありますので、基本的に「所得金額=収入金額-経費-控除額」という関係が成り立っているはずです。

(2)給与所得の源泉徴収票の内容を入力
■「給与所得」の画面
1確定申告ー4
・勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に、源泉徴収票画面の当てはまる項目を入力します。
・平成28年分の源泉徴収票から様式が少し変わりましたが、入力画面と源泉徴収票を見比べながら、順次入力していけば大丈夫です。
・過去データを取り込んだ場合、前回の申請箇所が下に表示されているので修正または削除を行います。
・源泉徴収票が2枚以上ある場合は「もう1件入力する」ボタンをクリックして入力します。
  ↓ 
「給与所得の入力内容から計算した所得金額」と源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が合えばOKです。

※配偶者の給与所得(パート収入など)が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
※配偶者が青色申告特別控除65万円と給与所得控除65万円の両方を受けているため、適切に配偶者控除がカウントされたか確認しておく必要があります。
「配偶者の上記以外の所得金額」では最初に青色申告決算書の収入金額を入れてしまったので配偶者控除が配偶者特別控除になってしまいました。
しかし注釈を見るとここは「収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額を入力」となっていて訂正すると配偶者控除が反映されました。

(3)配当所得(総合課税)の入力
既に源泉徴収されている配当金について配当控除を受けようとする場合、総合課税を選択する必要がありますが、必ずしも有利になるとは限りませんので、どこかのサイトで有利だという話をうのみにせず、慎重に対応したいものです。
・配偶者控除を受けている方は、所得金額等が増えて受けられなくなる可能性があります。
・給与所得者の場合、総合課税にすると源泉徴収された場合より税率があがることがありますが、これは入力してみれば分かります。より大切なのは収入金額が増えることで乳幼児医療関係などの所得制限に引っ掛かる可能性を注意して下さい。
・一般的には総合課税で申告すると得をする場合は、給与所得や配当や事業所得を含めた課税所得が330万円以下ではないかと思います。
・私の場合では、配当所得を申告する場合としない場合を比較すると、還付金が増えました。
 (たいして給料をもらってないという証でもあり、少々悲しいですが。)
・よく分からない場合は、何もしない方が無難かもしれません。一度総合課税を選ぶと原則修正はききません。
・配当控除については、そうした注意点があるため詳しい入力方法はメモしません。
・ちなみに我が家では、健康保険の扶養や仕事先の扶養手当に影響しない範囲までの配当控除を申請します。



分離課税の所得の入力

(1)株式等の譲渡所得等の入力
外国株などほとんどの株式や投資信託が特定口座に入れられるようになりました。
特定口座源泉徴収有の場合でも確定申告する方が有利なケースもあり、確定申告する場合は「株式特定口座年間取引報告書」を入手する必要があります。

(関連するエントリー)株式特定口座年間取引報告書(確定申告用)

ただしパートナーの扶養に入っている人は、単に所得税が還付されるからといって確定申告してしまうと、住民税の扶養から外れるなど、源泉徴収で済ましていた方が良かったという場合もあるので、所得税だけにとらわれず慎重に判断する必要があります。

(関連するエントリー)上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥
(関連するエントリー)確定申告で背筋が凍りました~確定申告はやり直しできない?(問題解決編)

他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
源泉徴収されている分を、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで確定申告できますが、一度申告すると後でやっぱりあっちの方がよかったと修正ができませんので注意が必要です。

金融・証券税制の画面で、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」はここで作成できるのでいいえを選択。
金融・証券税制(入力項目の選択2)の画面で、確定申告したい特定口座年間取引報告書の内容を入力できます。
金融・証券税制(配当所得の課税方法選択)の画面で、配当所得の課税方法の選択をします。
・配当控除を受ける場合→ 総合課税を選択する
・上場株式等に係る譲渡損失との損益通算や繰越控除をする場合→申告分離課税を選択する
また、前年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しがあった場合はチェックをいれます。

金融・証券税制(株式等の譲渡所得等・計算結果確認)画面で確認します。
・譲渡損の特定口座と譲渡益の特定口座を申告することで、とられすぎている源泉徴収済みの税の還付が受けられます。
・損益繰越になる場合は、繰越控除後の所得金額がマイナスになります。

(2)FXなどの先物取引の入力
FX(外国為替証拠金取引)については、平成24年からは申告分離課税となり、損益繰越やくりっく365など他の先物取引との損益通算ができるようになりました。
確定申告には年次報告書や経費の計算書などが必要です。

(参考になるエントリー)くりっく365の利益は必ず確定申告をしいといけないか?

分離課税の所得欄の「先物取引に係る雑所得等 」をクリック
・損失繰り越しがあり前年データを取り込んだ場合は、前年から繰り越された「先物取引に係る損失」が既に入力されています。
  ↓
■「先物取引に係る雑所得等」 の画面
・所得区分:「雑所得用」を選択
・種類:「金融先物取引」と入力
・決済の方法:「仕切」と入力
・差金等決済に係る利益又は損失の金額:確定利益又は損失の額を入力
・複数件ある場合は、もう1件入力するから入力
※他にも入力項目がありますが、上記のみの入力でもエラーはでませんでした。

・損益繰越し(3年可能)があった場合には、前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額が表示されますので、前年の申告書から自分で入力します。


(3)土地建物等の譲渡所得の入力
・分離課税の所得の「土地建物等の譲渡(一般の譲渡)編」を入力していきます。
・先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算することができ、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算する場合は、購入(取得)したときの書類は必要ありません
・売却した土地・建物等の所在地、譲渡価額(売却代金の総額)、土地の地目や面積など必要事項を記入します。

土地建物等の譲渡所得の入力については、次のエントリーを参考に。
(関連するエントリー)土地売却した時の経費と確定申告書の書き方・必要書類(譲渡所得の内訳書)



■所得控除入力画面

収入金額・所得金額入力画面で次へをクリックすると、「所得控除入力画面」になります。
雑損控除、「医療費控除」、「社会保険料控除」、小規模企業共済等掛金控除、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、寄附金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除 、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」の入力ができます。
収入金額・所得金額入力画面で源泉徴収票の内容を入力していると、該当するいくつかの控除が反映されています。
引き継いだ項目の確認を行わないと次へは進めません。

・所得控除入力画面の所得控除合計額と源泉徴収票の所得控除額の合計欄が一致するか確認してください。
・基本的には一致するはずですが、医療費控除を入力していたり、仕事先への申告が誤りであったり急に控除に変更があった場合は、その変更点を見極める必要があります。
・そのために、私は源泉徴収票のチェック用に給与所得以外は入力していないファイルを作成して、源泉徴収が正しくされていたかを確認するようにしています。


(1)医療費控除の入力
■入力方法の選択画面
・「医療費の領収書を治療ごとに入力する」、「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」、「医療費の合計額のみ入力する」を選択できます。
・平成24年分から「医療費集計フォーム」のフォーマットが用意されていて、エクセル形式で入力することができて、データを取り込むことができるのでおすすめです。

(関連するエントリー)確定申告医療費控除の用紙・明細書ダウンロードの方法

・「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」を選択すると、医療費集計フォームの読込画面が追加されるので下の「医療費集計フォーム名」から作成したファイルを選択し、「医療費集計フォーム」をクリック。
  ↓
■医療費集計フォーム読込結果画面
・読込件数等として医療費に反映する金額の合計額(医療費、交通費、補償金)及び読み込み件数、正常件数、読込対象外件数、エラー件数が表示される
・エラーデータがあった場合、エラーデータの詳細が表示されます。
・エラーは、例えば病院などの所在地に住所欄に「?」マークがありました。
・医療費集計フォームを修正して再読み込みしたら、エラー表示がなくなりました。
  ↓
■医療費控除の入力内容及び計算結果確認画面
・医療費控除の額が自動的に計算されます。
・支払った医療費が正しいか確認して、「確認終了(次へ)」をクリック
ちなみに領収書は確定申告書といっしょに提出する必要があります。

(2)社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除
これらは我が家の場合は、源泉徴収票のとおりですが、追加するものがあればここで入力します。

(3)ふるさと納税(寄附金控除)
ふるさと納税をした場合は、寄附金控除から入力します。
我が家でもふるさと納税をおこなって、地元の特産品を楽しんでいます。
寄附金控除の入力編」」を参考に確定申告書に入力しました。

■「寄附金控除→寄附金控除、政党等寄附金等特別控除」の画面
・各市町村からの「寄付金受領証明書」の内容を、「寄附年月日」、「寄附金の種類」では都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)を選択します。
・「支出した寄附金の金額」、「寄附先の所在地」、「寄附先の名称」を入力します。
・複数ある場合は全部入力していきます。

確定申告H27-2
我が家の場合は、ふるさと納税50,000円に対して、税控除48,000円ということでした。
2,000円の差とふるさと納税で貰える特産品との比較を楽しみましょう。

寄附金控除額=次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40%相当額

※「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。



■税額控除・その他の項目の入力

所得控除入力画面で次へをクリックすると、「税額控除・その他の項目の入力画面」になります。
税額控除欄では、「配当控除」、投資税額等控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、政党等寄附金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅、新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除、災害減免額、外国税額控除の入力と確認ができます。
またその他の項目欄では、予定納税額、専従者給与額の合計額、「青色申告特別控除額」、平均課税対象金額、変動・臨時所得金額、「本年分で差し引く繰越損失額」の入力と確認ができます。

■配当控除の確認
・課税総所得金額が1千万円以下の場合、「(イ)+(ロ)=配当控除の額」となっているか確認します。
※(イ)剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
※(ロ)証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%
・配当控除の申告をしてみるとETFの場合はオープン型証券投資信託に区分されて(ロ)に該当し、個別株式では株式・出資又は基金に区分されて(イ)に該当していて、ETFだと損した気分になりました。
・しかし、控除額が半分かと思って損した気分でしたが、実際に還付されるのは源泉徴収された配当金の所得税分全額でした。恐らく基礎控除の影響なのかなと思います。まだまだ勉強不足です。

■青色申告特別控除額の確認
・決算書・収支内訳書作成コーナーから青色申告特別控除額を引き継いでいるの確認します。



■計算結果確認

税額控除・その他の項目の入力画面で次へをクリックすると、「計算結果確認画面」になります。

確定申告ー12

「還付される金額は、○○○ 円です。」という表示がされます。
平成24年分までの入力画面と同じような形式の計算結果確認画面がでてきました。
還付金があるとゲンキンなもので確定申告書の作成作業の苦労が吹き飛びますね。

・還付される金額の確認をします。
・還付金が増える要因としては、「事業所得がマイナス」、「医療費控除」、「株式譲渡益や配当金で源泉徴収された分の還付」、「損失繰越で譲渡所得が相殺された」あたりでしょうか。
・納める税金が発生する要因としては、「一般口座や源泉徴収されていない譲渡所得があった」、「事業所得がプラス」、「FXなどの先物取引がプラス」あたりでしょうか。
・分離課税の所得欄の「翌年以後に繰り越される損失の金額」についても確認しておきます。

確認して次へをクリックすると、住民税等入力画面に映ります。



<住民税等入力以降の作業>

所得・所得控除等入力が終われば、残りは「住民税等入力」→「住所・氏名等入力」→「申告書の印刷」を行っていきます。

■住民税等入力画面
  ↓
■住民税・事業税に関する事項画面
・給与・公的年金等に係る所得以外の所得がある方の住民税の徴収方法の選択欄:自分で納付
・配当所得がある方の入力項目欄:配当割額控除額○○○円
・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目欄
・事業所得や不動産所得がある方の入力項目欄

・給与・公的年金等のほかに所得のある方の入力項目
 「給与から差引き」か「自分で納付」のどちらかを選択
・16歳未満の扶養親族がいる方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
・寄附金税額控除がある方の入力項目
・別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者がある方の入力項目
・配当所得がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
 「配当に関する住民税の特例」があれば入力
 配当割額控除額が表示されるので確認
・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
 株式等譲渡所得割額控除額が表示されるので確認
・事業所得や不動産所得がある方の入力項目
以上の該当項目を入力


  ↓
■住民税等入力画面
・必要入力項目を確認し、修正があれば訂正します。
・納税地及び提出先税務署
・氏名等
  提出年月日:年のみを入力します。(残りは提出時に自分で記入)
・還付について
  還付金額と口座を確認
  ↓
■マイナンバーの入力
・平成28年分からマイナンバーの入力が必要になりました。
  ↓
■申告書等印刷の画面
・「帳票表示・印刷」をクリック
・確定申告書の印刷後、PDFファイルを保存しておく
  ↓
■作成後の確認事項の画面
・必要な項目を確認し、「印刷後の確認終了」をクリック
  ↓
ここまでで完了です。ファイルの保存を忘れないようにしましょう。



本人や配偶者・子の確定申告を行うことで、税金の一部を還付されることを紹介しているサイトはたくさんあります。
還付だけに目を奪われ、思わぬしっぺがしを食らわないように注意してください。
確定申告は基本的に所得税に対してですが、住民税や他の乳幼児医療助成や勤務先の扶養手当や健康保険上の扶養にも影響を及ぼすことがあります。
これらは自治体や仕事先によって変わるものなので、自分で調べておく必要があります。

確定申告の手順を書いていますが、あくまで個人的な手順の記録メモです。
ですので作業手順によっては異なる部分もあるはずです。





「確定申告」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)
  
   
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