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給与所得者(会社員)の確定申告における特定支出控除と証明書

 
2014年の確定申告から、特定支出控除(会社員が業務に関して支払った自腹分の一部が控除の対象)として税控除として認められやすくなるそうです。
特定支出控除とはなにか、国税庁のホームページのタックスアンサーで調べてみました。

【タックスアンサーNo.1415 給与所得者の特定支出控除
[平成25年4月1日現在法令等]

給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

その年中の給与等の収入金額特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超125万円



これを給与所得者の特定支出控除といいます。
この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。

なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。


 
 
2014年4月から消費税が8%に引き上げられ、上記の6が特定支出の対象となりました。

■書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
■制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
■交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

要するに給与所得者(会社員)が、その業務に関係して支払ったいわゆる「自腹分」のうち、図書費、衣服費、交際費等が対象として増えたということになります

特別控除ー1
増税補い「家計の足し」に? スーツ代・接待費「自腹分控除」拡大 (産経新聞)より

細かい内容は上記を見ていただくとして、図書費やスーツ代や接待費などが新たに控除対象に加わったとはいえ、適用の要件が結構面倒なようです。

それは「これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。」の一文です。

特定支出控除の確定申告にあたっては会社が業務に必要な経費として認める「証明書」が必要になりますが、「証明書を出す基準作りをした企業は聞かない」という話もあるようです。
営業職などでは、営業手当をもらっている方もおられるでしょうが、顧客とのつきあいで経費で落ちない自腹の接待がかさむ傾向にあります。
多くの方が制度を知り活用していかなければ絵に描いた餅になりそうな気配がしますね。
そもそもほとんどの給与所得者が確定申告をすることもなく納税が完了し、所得税の課税の仕組みすら知らない現状をみれば形骸化してもおかしくないでしょうが、知っている人で該当する場合は活用すべきです。

今年の確定申告からは、適用される額と範囲がともに拡大。給与所得控除の2分の1に緩和され、交際費や資格取得費、衣服費などが新たに加わった。

例えば年収500万円の会社員の適用額は154万円から77万円に。スーツ費用や接待で使ったカラオケ代なども含まれるようになった。特定支出が90万円の場合は13万円を控除でき、それぞれ所得税率と住民税率をかけた額が戻ってくる計算だ。

山田氏は「収入が少ない若手社員や、経費を出したがらない中小企業社員などで適用されるケースがあるのではないか」と分析する。



接待で使ったカラオケ代なども対象となるのであれば、「証明書」を会社加羅貰うのは面倒ながらも、申請する価値はありそうです。

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