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    遺族基礎年金の金額と支給要件(平成23年度)

     
    生命保険の必要額を検討する上で、「遺族基礎年金」は大きな要素です。

    年金に加入している人や年金を受給している人が亡くなった時に、残された家族は遺族基礎年金を受け取ることができます。
    「遺族基礎年金」は、自営業者やサラリーマンなど国民全員の共通の保険という感じです。

    「遺族基礎年金」は亡くなった人の子どもが高校を卒業する年艇になるまでの養育費の一部を公的年金制度で保証するのが目的です。
    ですので、将来の年金不安から国民年金が未納の方がおられますが、子持ち家族の場合はこの遺族基礎年金は大きな保証になりますので加入しておく方がいいと思います。
    また、障害を負った場合は、障害年金をもらえる場合がありますので、そういう意味でも国民年金は入っておきたいですね。




    <受け取れる遺族の範囲と期間>


    遺族基礎年金が受け取れる遺族の範囲は、

    ■死亡した者によって生計を維持されていた「子のある妻」と「子」

    対象となる子とは、

    ■18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
    ■20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

    となっています。

    ただし、死亡した者について、保険料免除期間を含む保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あることが要件になっています。




    <妻が死亡した場合の遺族基礎年金>


    遺族基礎年金が支給されるのは、子のある妻または子となっています。
    ですから、夫には支給されず、子どもに対してのみ支給されますが、父親と同居している場合は、子どもへの遺族基礎年金も支給停止されてしまうので、遺族基礎年金は貰えないことになります。




    <遺族基礎年金の支給額(平成23年度)>


     遺族基礎年金

    遺族基礎年金の支給額は、基本額に子の加算額を足した額になります。

    ■遺族基礎年金の額=基本額+子の加算額

    私が亡くなってしまった場合、妻と娘2人が支給される額(平成23年度)は、

    基本額788,900円+子の加算額227,000×2人=1,242,900円 となります。

    また、私と妻が同時に亡くなってしまった場合、娘2人が支給される額(平成23年度)は、

    基本額788,900円+子の加算額227,000×1人=1,015,900円(1人当り507,950円)となります。

    私と妻が同時に亡くなるケースは考えたくないですが、計算上はこういうことになるんですね。
    あと、これ以外に遺族厚生年金を受けられるときは、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。




    <遺族基礎年金の支給額の改定率>


    平成23年の前年にあたる平成22年の物価は、前年と比較すると0.7%のマイナスですが、基準となる平成17年の物価と比較すると0.4%のマイナスとなりました。
    その結果、現在支払われている年金額は(特定水準の額)は、平成23年4月から0.4%の減額になります。
    つまり平成23年の基礎額は、792,100円の▼0.4%となる788,900円となりました。

    前年より物価が0.4%下がったので、年金支給額もその分減らしますということですね。
    なるほど、年金額は物価によって変動するってことです。

    現在の基準は平成17年になっているようですが、こうした物価スライドが実施されなかったりしてとてもややこしくなっているようです。
    いろいろ調べてもよく理解できません。

    いろいろ調べていると、「平成23年度の物価スライド率は、平成22年の物価が、基準となる平成17年の物価と比べて-0.4%となったことから、0.981となった。なお、平成23年度は、物価スライド特例措置が適用されるため、マクロ経済スライドによる調整は行われない。」ということです。

    一方で、原則的な遺族基礎年金の支給額というのは、「780,900円×改定率」となっているようです。

    はて、「改定率」とか「物価スライド率」って一体何なんでしょうね。




    <物価スライド特例措置>


    ここから先、私は専門家ではなく素人なので調べられる範囲でまとめていきます。

    物価スライド特例措置(H16改正法附則7条)によって、「満額の老齢基礎年金」と「障害基礎年金(2級)」と「遺族基礎年金」は、 「804,200円×物価スライド率(50円未満切捨て、50円以上は切り上げ)」で計算されます。ただし物価が上昇した場合は改定されません。

    ですので平成23年度は、「804,200円×0.981=788,920円→788,900円」という計算になります。


    一方で「改定率」という言葉もあります。
    ちなみに、平成23年度の改定率は0.985となっているようです。

    多分ですけど、平成12年度改定前の804,200円を基本とし、物価スライド特例措置を行わずにきちんと物価水準に合わせて年金額をスライドさせていった場合、つまり本来の年金支給水準では平成16年度で780,900円が満額となっており、そこから物価水準を調整した「改定率」が平成23年度は0.985ということです。

    ですので平成23年度は、「780,900円×0.985=769,186円→769,200円」という計算になります。


    本来ならば769,200円が基準なのに、ある時物価が下がっても年金支給水準を下げなかったから、現在は788,900円と約2%強も多く支給しているということですよね。
    年金に支給年齢を遅らせるとか言う前に、きちんと本来のルールどおりに運用すべきではないかと思いますね。






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