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くりっく365やFXの確定申告(必要経費、キャッシュバックは一時所得)

  
2012年1月の税制改正により、店頭FXF・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に係る税制も、「くりっく365」などの取引所デリバティブ取引と同様の「申告分離課税」に2013年の確定申告(2012年分)から統一されました。

■利益の税率は一律20%で申告分離課税 
「くりっく365」や「FX」は、給与など他の所得と分離して、利益に対し一律20%(所得税15%+住民税5%)の申告分離課税が適用されます。

■他の先物取引との損益通算が可能
「くりっく365」と店頭FX、CFDをはじめとする店頭取引、商品先物、日経225等の先物取引での損益が可能です。

■損失の3年間繰越控除が可能
「くりっく365」や「FX]の取引により生じた損失は、3年間繰り越すことができます。
ただし、繰越控除を適用するためには、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年確定申告を行う必要があります。




<くりっく365やFXの取引における利益>


「くりっく365」や「FX」の取引における利益については、売買益(為替差損益)およびスワップポイントによる損益に対して、税法上の損益通算を受けることができます。
また、毎年1月~12月までの間に確定した損益を通算して利益となった場合には、利益の合計額から売買手数料などの必要経費を控除した額が課税対象になります。

「くりっく365」や「FX」の利益=為替差損益±スワップポイント-必要経費



なお、年間の取引の結果生じた利益を含め、給与所得及び退職所得を除く各種の所得金額の合計額が、20万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。




<くりっく365やFXの必要経費>


「くりっく365」や「FX」においては、利益から必要経費を差し引くことはできますが、一体どういったものが必要経費として認められるのでしょうか。
いろんなサイトを調べてみてもはっきりこれという答えは無いようです。
どうしても「お住まいの税務署の担当者によって判断が分かれるので、事前に確認しておくとよいです」という説明になってしまいます。

日本の税制は、申告納税制度ですので、自分が税務署にきっちりと必要経費だ説明できるものを計上すればいいということになります。
ですので、税務署から指摘された時に、「これは必要経費なんです」と合理的に説明できればいいということになるのですが、過大に必要経費を計上しすぎると、重加算税を含めて追徴される可能性があるのであまり欲張るとよくなさそうですね。


<必要経費として認めらめるもの>
■売買手数料とそれに関する消費税
■口座への入出金に関する振込手数料

<必要経費として全額または一部認められる可能性があるもの>
■パソコン購入費:パソコン利用のいくらかは、くりっく365やFX取引のために使用しているので購入代金の一部が必要経費として認められる可能性がある
■取引を行うための通信費:通信費のいくらかは、くりっく365やFX取引のために使用しているので通信費の一部が必要経費として認められる可能性がある
■くりっく365やFXのセミナーの参加費
■くりっく365やFXのセミナー参加のための交通費
■くりっく365やFXに関する書籍代






<キャンペーンでもらったお金や商品券への課税>


くりっく365やFXの業者は、口座開設時や一定量の取引に対しキャンペーンを実施しているところが多いですよね。
そうしたキャンペーンでもらった現金やギフト券については、どのような課税がされるのでしょうか。

キャンペーンでもらった現金やギフト券は、「一時所得」に該当するんだそうです。

タックスアンサー「一時所得とは」より
■一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
 この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(3) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
■一時所得の計算方法
 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
■税額の計算方法
 一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
 ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。



この一時所得については、収入から必要経費を差引いて残った金額が、年間50万円未満であれば課税されずに、確定申告も必要ありません。
キャッシュバックは、一回きりであり、継続性が無いので一時所得になるんですね。


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