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    扶養控除や医療費控除における生計を一にする定義とは(扶養親族、国民年金の別居の両親など)

      
    40代になると両親や親族を扶養していくこともでてくる可能性があります。
    私自身もいろいろ悩ましい所ではあります。
    同居している場合はともかく別居している場合はどのような条件で認められるのでしょうか。

    税金の関係では、「生計を一にする」という表現が時々出てきます。
    「せいけいをいつにする」と読みます。
    例えば、「扶養控除」と一言で言っても、「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」があります。
    ここでは所得税のケースを見てみます。



    <「生計を一にする」の定義とは>


    「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」で扶養控除が認められる条件の共通項として「生計を一にする」という条件があります。
    まず、「所得税上の扶養控除」を見てみます。

    国税庁のホームページの「タックスアンサーの扶養控除」によると、「生計を一にする」とは次のように書かれています。

    「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
     なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。


    必ずしも同居を要件としないということなので、あり得るパターンとして「地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合」はどうなるのでしょうか。

    Q:従業員が地方に住む両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社(源泉徴収義務者)はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか。
    A:別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありませんが、正しい扶養控除の計算を行うためには、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受け確認することをお勧めします。


    常に生活費、療養費等の送金が行われていれば、生計を一にしていることが認められるということでしょうか。

    では、地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合はどうなるのでしょうか。

    ・どの程度仕送りをすればOKなのか?
    ・どの程度の年金額ならOKなのか?(他に収入がないとして)
    ・両親と伯父で異なるのか?

    少しヒントになりそうな質問「非課税所得(遺族厚生年金)と扶養親族」がタックスアンサーにありました

    Q:生計を一にしている母には、厚生年金法に基づく遺族厚生年金が120万円程度あります。母には他に所得はありませんが、私の扶養親族とすることはできますか。
    A:扶養親族や控除対象配偶者に該当するか否かを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得の金額は含まれないことになっています。
     厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金や国民年金法に基づく遺族基礎年金などは非課税所得ですから、お母さんの合計所得金額は38万円以下となります。したがってお母さんが他の人の扶養親族になっていなければあなたの扶養親族とすることができます。


    「扶養親族や控除対象配偶者に該当するか否かを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得の金額は含まれないことになっている」ということです。

    では、国民年金の場合はどうなんでしょうか。
    老齢基礎年金の支給額は満額で、780,100円(平成28年4月時点)になります。
    公的年金等は、「年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算」しますので、年金を受け取る年齢が65歳未満の場合は、80,100円(780,100円-700,000円)の所得金額となり、65歳以上の場合は、0円(780,100円-1,200,000円)の所得金額となるので、所得税の扶養親族の条件の1つの「年間の合計所得金額が38万円以下であること」はクリアできそうですね。




    <「扶養親族」の条件とは>


    国税庁のホームページの「扶養控除」のページには、所得税の扶養親族の条件が次のように書かれています。

    扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
    (注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
    (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
    (2) 納税者と生計を一にしていること。
    (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


    6親等内の血族及び3親等内の姻族とはどの範囲になるのでしょうか。

    法律上の親族とは「配偶者」、「6親等以内の血族」および「3親等以内の姻族」を全て親族といいます。
    血族とは、直接血のつながりのある親族です。
    姻族とは、配偶者の血族のことです。

    ということで、先の「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」は、両親は1親等で伯父・伯母は3親等なので対象になります。

    「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」については、所得税の対象になりうる可能性があるということですよね。

    「どの程度仕送りをすればOKなのか?」だけがよく分かりません。
    健康保険上の扶養控除の場合はどうやら仕送りが国民年金を上回らければいけないという記述をちらほら見かけますが、所得税上の扶養控除の場合はタックスアンサーにも見つけられなかったのでOKでいいのかな?
    ご自分で確認してください。

    以上、所得税についてみてきましたが、私が調べる範囲では住民税も基本的に同じ扱いの様なんです。
    しかし、全ての自治体を調べるわけにもいかないので私にはよくわかりません。
    自分の自治体で確認する必要があります。




    <扶養控除額はいくら>


    扶養控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により異なります。

    【所得税上の扶養控除額(平成29年1月現在)】
    ・一般の控除対象扶養親族(16歳以上): 38万円
    ・特定扶養親族(19歳以上23歳未満): 63万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等以外の者:48万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等: 58万円
    ※年齢部分は、その年12月31日現在の年齢をさします。
    ※同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。


    所得税では「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」で70歳以上だと別居で48万円控除、同居で58万円控除ということですね。

    住民税の場合は、一般的にこんな感じだと思います。
    詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

    【住民税上の扶養控除額(平成29年1月現在)】
    ・一般の控除対象扶養親族(16歳以上): 33万円
    ・特定扶養親族(19歳以上23歳未満): 45万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等以外の者:38万円
    ・老人扶養親族(70歳以上)で同居老親等: 45万円
    ※いずれの場合も、扶養親族が同居の特別障害者であれば、控除額は23万円加算されます。





    <健康保険上の扶養親族>


    「所得税上の扶養控除」と「住民税上の扶養控除」そして「健康保険上の扶養控除」とそれぞれでチェックしているのには訳があります。

    (関連するエントリー)
    確定申告で背筋が凍りました(後編)~なんとか問題をクリアできました確定申告で背筋が凍りました(前編)~確定申告をやり直すことはできない 上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥

    これらのエントリーのように取り扱いが異なるのです。
    所得税上はだれもが共通ですけど、住民税上や健康保険上についてはそれぞれ取り扱いが違う可能性があるのです。
    「健康保険上の扶養親族」についても、それぞれ取り扱いが違う可能性があります。

    取り扱いの一例として、全国健康保険協会のホームページの「被扶養者とは?」を見てみます。

    ■被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくても、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人。
    ■被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人。
    ・被保険者の3親等以内の親族
    ・被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母および子
    ・上記の配偶者が亡くなった後における父母および子
    ※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

    【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】
    認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
    なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となります。

    【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】
    認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。


    「地方に住んでいて国民年金だけでは生活出来ない両親や伯父、伯母などを抱えている場合」で考えると、別居の伯父、伯母は対象外で、別居の両親は国民年金額以上の仕送りが必要ということで、別居の場合のハードルは所得税に比べて高いですね。
    属する健康保険によって取り扱いが異なるとは思いますので確認が必要ですね。


    私自身も、こうしたケースを考えなければいけない年齢に来ています。
    なかなか大変なことです。




    <確定申告における医療費控除での生計を一にする>


    私は確定申告の際に、毎年のように医療費控除を申請するのですが、一体誰の医療費までいっしょに申告することができるのかを考えてみます。

    国税庁のホームページの「タックスアンサーの医療費を支払ったとき(医療費控除)」によると、「生計を一にする」とは次のように書かれています。

    【医療費控除の概要】
    自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。



    「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」の医療費については、合計して良いという風に解釈できそうです。
    逆にいえば、医療費控除ができる範囲は「生計を一にする」親族等で区切るということですね。
    上記の「生計を一にするの定義」を見ても、「6親等内の血族及び3親等内の姻族までの親族の範囲」であれば、必ずしも同居である必要はないということです。

    別居していても、仕送りをして、生活を助けている場合、「生計を一にする」親族等として認められる範囲であれば、その親族が支払った医療費も医療費控除の対象となると理解していいのかなと思います。
    税金のことは、私のような素人でははっきりしたことが言えませんが、迷うケースがあれば税務署に相談してみるといいと思います。

     
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