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確定申告で所得税の更正の請求書を提出してみた

 
平成24年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成25年2月18日(月)から3月15日(金)までとなっていますが、管轄の税務署が遠い地域では2月の上旬から税務署の方が来られて確定申告の受付をしてくれているところがあります。
確定申告書作成コーナーを利用して確定申告書を作成しているので、いつもは受付印をもらって提出するだけなの提出コーナーには行きますけど相談コーナーにいくことはほとんどありません。

(関連するエントリー)平成24年度分確定申告書の作成手順(2012)~医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

私が確定申告特設会場の相談コーナーに行ったのはこれまで2回で、今回は3回目になります。
1回目は、随分昔の話になるのですが、20代の頃に住宅ローン控除の手続きをする時にお世話になりました。
2回目は、初めて株式譲渡益等の申告をした時にお世話になりました。
外国株は一般口座の取引ですし、損益通算等など、投資を始めたことで確定申告をするようになったんです。
そして今回は、はじめて確定申告の修正というものを行いました。
正しくは、「所得税の更正の請求手続」というもので、確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きのことです。




<所得税の更正の請求書>


確定申告は、原則としてはやりなおしがきかないと思っていました。

(関連するエントリー)確定申告で背筋が凍りました(前編)~確定申告をやり直すことはできない

しかし、いろんな本を読んでいるうちに、「還付は過去5年間まで有効」ということで、還付申告は過去5年にさかのぼって行うことができるということを耳にしたので、税務署に問い合わせてみました。
確定申告をしていない場合は、還付申告は過去5年にさかのぼって行うことができるんですが、確定申告をしている場合は過去5年はできないという答えでした。
確定申告の「確定」という言葉の重さをまたまた感じることになりました。

過去知らなかった部分でちゃんと確定申告をしていればもっと還付額が増えることで去年初めて気がついたことがありまして(個人的な事なので内容は申せません)、今回の確定申告には反映させたのですが、過去の確定申告したものがなんとかならないかと食い下がったところ、去年の分は所得税の更正の請求書ができることを教えてくれました。
確定申告は「原則として」はやりなおしがきかないという原則が以前からひっかかっていたんです。

国税庁のホームページ「所得税の更正の請求手続」より 平成25年2月時点

[概要]確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。

[手続根拠]国税通則法第23条、所得税法第152条、所得税法第153条

[手続対象者]計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方

[提出時期]国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、次の期間内に提出してください。
○平成23年分以後の各年分 法定申告期限から5年以内
○平成22年分 法定申告期限から1年以内
※ 確定申告の必要のない方が確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合は次のとおりです。
○平成23年12月2日以後にその申告書を提出した場合・・・その提出した日から5年以内
○平成23年12月1日以前にその申告書を提出した場合・・・その提出した日から1年以内
後発的理由([備考]※参照)により所得の金額等に異動が生じた場合又は前年分の税額等について更正等があった場合等は、それらの事実が生じた日の翌日から2月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]請求書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]手数料は不要です。

[添付書類・部数]
取引の記録に基づき請求の理由の基礎となる事実を記載した書類を1部提出してください。
なお、変動所得若しくは臨時所得のある方は「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」など、この請求書の請求額を計算するに当たり使用した計算明細書等がある場合は、その書類も各1部提出してください。



・様式→所得税の更正の請求書


還付申告相談コーナーの職員に書き方を教えてもらいながら書きました。
平成23年分については確実に還付してもらえる見込みだということで、平成22年分と平成21年分については申し入れという形で受け付けてもらえました。
なぜ平成22年分と平成21年分だけなのか、どういう場合ならOKなのかはよく分かりませんが、ちょっと難しそうな言い回しをされているので原則的にはダメ(逆に言えば、門前払いではない以上、例外的に1年を超えるが救済される場合がある)なんだろうと思います。
でもチャレンジしてみる価値はありますよね。

実は私もこの更正の請求とか申し入れについては、よくわかってない中でエントリーを書いています。
分からなければ「最寄りの税務署に聞くこと」だと思います。
いろいろ分かりにくく難しい話ではありますが、忙しい中でも丁寧に相談に乗ってくれました。
税務署というとなんとなく相談しにくいのですが、いろいろぶっちゃけて相談するのが一番ですね。

「更正の請求書」提出後、税務署での内容審査が行われ、請求内容が相当であれば後日、「更正通知書」が送付されてきて、請求額の税額が還付されるそうです。
自分で理解して手続きするのは無理ですが、教えてもらいながらやってみると意外に簡単な手続きだと思いました。



 
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