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  • 平成28年度分確定申告書の作成手順(2016年分)~ふるさと納税、医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

          
    確定申告は、国税庁のホームページから作成して印刷するのが便利です。
    確定申告書を作成すると税金の勉強になりますしね。
    このエントリーでは、実際にインターネットで確定申告書を作成(書面提出用)した手順を記録しています。
    過去のエントリーを修正していますので、入力画面画像は現在のものと少し違う可能性がありますが、ご容赦くださいね。
    あくまで個人的なメモとして記録していますので、詳細な手続きに関してはご自分でご確認ください。

    パソコンで申告書等を作成する場合の利用方法」がいろんな解説をまとめていますので参考になりますね。

    確定申告書をインターネットで作成するためには、まずは、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

    1確定申告ー1
      
    「確定申告書等作成コーナー」の画面は上の画像のとおりです。
    確定申告書等作成コーナーにて過去(平成24年から27年)に確定申告書を作成した方は、それらのデータを利用して作成できるので、入力が随分と楽にできます。

    過去のデータを取り込む手順については、次のエントリーをご参考に。
    (関連するエントリー)ネットで個人の確定申告のやり方(2017年分で過去のデータを利用して作成する方法)

    また、はじめて作成する場合の手順については、次のエントリーをご参考に。
    (関連するエントリー)大学生などアルバイトの源泉徴収と確定申告の方法(学生アルバイト掛け持ちの場合)



    <確定申告書作成手順>

    「収入金額・所得金額入力」がメイン画面になります。
    「収入金額・所得金額入力」、「所得控除入力」、「税額控除・その他の項目の入力」の順に各画面から該当する項目を入力していきます。

    ■収入金額・所得金額入力画面

    「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれています。
    また、事業所得等(青色申告・白色申告)がある人のために、決算書・収支内訳書作成コーナーへの移動もこの画面からできます。

    入力したい項目の名称をクリックすると、それぞれの項目に関する入力画面が表示されます。
    まずは「総合課税の所得」から始めます。
    1確定申告ー3

    【収入金額等】
    ・事業所得(営業・農業):事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得のこと。
    ・不動産所得
    ・利子所得:利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。
    ・配当所得:配当所得の金額 = 収入金額(源泉徴収される前の金額) - 株式などを取得するための借入金の利子
    ・給与給与:給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得のこと。
    ・雑所得:雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当。
    ・総合譲渡所得:譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のこと。
    ・一時所得:一時所得のこと。


    「給与所得」、「配当所得」、「事業所得(営業・農業)」などを入力していきます。
    入力順は自由ですが、お勧めは「給与所得の源泉徴収票」から入力していくことです。
    それは、源泉徴収書どおりに入力していった結果、給料からの源泉徴収額が正しいかどうかチェックできるからです。
    基礎控除などの各種控除についての勉強になりますのでお勧めです。

    (1)事業所得の内容を確認
    ■事業所得画面
    ・過去のデータを利用した場合は、「決算書・収支内訳書作成コーナー」から「収入金額及び所得金額」が引き継がれているので内容を確認します。
    ・すでに青色申告決算書を作成して取り込んでいるならば、左上の「売上(収入)金額」と右下の「所得金額」が、また収支報告書(白色申告)ならば左中央の「収入金額計」と中央下の「所得金額」が既に入力されています。
    ・青色申告の場合は65万円か10万円の控除がありますので、基本的に「所得金額=収入金額-経費-控除額」という関係が成り立っているはずです。

    (2)給与所得の源泉徴収票の内容を入力
    ■「給与所得」の画面
    1確定申告ー4
    ・勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に、源泉徴収票画面の当てはまる項目を入力します。
    ・平成28年分の源泉徴収票から様式が少し変わりましたが、入力画面と源泉徴収票を見比べながら、順次入力していけば大丈夫です。
    ・過去データを取り込んだ場合、前回の申請箇所が下に表示されているので修正または削除を行います。
    ・源泉徴収票が2枚以上ある場合は「もう1件入力する」ボタンをクリックして入力します。
      ↓ 
    「給与所得の入力内容から計算した所得金額」と源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が合えばOKです。

    ※配偶者の給与所得(パート収入など)が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
    ※配偶者が青色申告特別控除65万円と給与所得控除65万円の両方を受けているため、適切に配偶者控除がカウントされたか確認しておく必要があります。
    「配偶者の上記以外の所得金額」では最初に青色申告決算書の収入金額を入れてしまったので配偶者控除が配偶者特別控除になってしまいました。
    しかし注釈を見るとここは「収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額を入力」となっていて訂正すると配偶者控除が反映されました。

    (3)配当所得(総合課税)の入力
    既に源泉徴収されている配当金について配当控除を受けようとする場合、総合課税を選択する必要がありますが、必ずしも有利になるとは限りませんので、どこかのサイトで有利だという話をうのみにせず、慎重に対応したいものです。
    ・配偶者控除を受けている方は、所得金額等が増えて受けられなくなる可能性があります。
    ・給与所得者の場合、総合課税にすると源泉徴収された場合より税率があがることがありますが、これは入力してみれば分かります。より大切なのは収入金額が増えることで乳幼児医療関係などの所得制限に引っ掛かる可能性を注意して下さい。
    ・一般的には総合課税で申告すると得をする場合は、給与所得や配当や事業所得を含めた課税所得が330万円以下ではないかと思います。
    ・私の場合では、配当所得を申告する場合としない場合を比較すると、還付金が増えました。
     (たいして給料をもらってないという証でもあり、少々悲しいですが。)
    ・よく分からない場合は、何もしない方が無難かもしれません。一度総合課税を選ぶと原則修正はききません。
    ・配当控除については、そうした注意点があるため詳しい入力方法はメモしません。
    ・ちなみに我が家では、健康保険の扶養や仕事先の扶養手当に影響しない範囲までの配当控除を申請します。



    分離課税の所得の入力

    (1)株式等の譲渡所得等の入力
    外国株などほとんどの株式や投資信託が特定口座に入れられるようになりました。
    特定口座源泉徴収有の場合でも確定申告する方が有利なケースもあり、確定申告する場合は「株式特定口座年間取引報告書」を入手する必要があります。

    (関連するエントリー)株式特定口座年間取引報告書(確定申告用)

    ただしパートナーの扶養に入っている人は、単に所得税が還付されるからといって確定申告してしまうと、住民税の扶養から外れるなど、源泉徴収で済ましていた方が良かったという場合もあるので、所得税だけにとらわれず慎重に判断する必要があります。

    (関連するエントリー)上場株式の譲渡損失の繰越控除にご注意を~妻が扶養から外れちゃった‥
    (関連するエントリー)確定申告で背筋が凍りました~確定申告はやり直しできない?(問題解決編)

    他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
    源泉徴収されている分を、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで確定申告できますが、一度申告すると後でやっぱりあっちの方がよかったと修正ができませんので注意が必要です。

    金融・証券税制の画面で、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」はここで作成できるのでいいえを選択。
    金融・証券税制(入力項目の選択2)の画面で、確定申告したい特定口座年間取引報告書の内容を入力できます。
    金融・証券税制(配当所得の課税方法選択)の画面で、配当所得の課税方法の選択をします。
    ・配当控除を受ける場合→ 総合課税を選択する
    ・上場株式等に係る譲渡損失との損益通算や繰越控除をする場合→申告分離課税を選択する
    また、前年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しがあった場合はチェックをいれます。

    金融・証券税制(株式等の譲渡所得等・計算結果確認)画面で確認します。
    ・譲渡損の特定口座と譲渡益の特定口座を申告することで、とられすぎている源泉徴収済みの税の還付が受けられます。
    ・損益繰越になる場合は、繰越控除後の所得金額がマイナスになります。

    (2)FXなどの先物取引の入力
    FX(外国為替証拠金取引)については、平成24年からは申告分離課税となり、損益繰越やくりっく365など他の先物取引との損益通算ができるようになりました。
    確定申告には年次報告書や経費の計算書などが必要です。

    (参考になるエントリー)くりっく365の利益は必ず確定申告をしいといけないか?

    分離課税の所得欄の「先物取引に係る雑所得等 」をクリック
    ・損失繰り越しがあり前年データを取り込んだ場合は、前年から繰り越された「先物取引に係る損失」が既に入力されています。
      ↓
    ■「先物取引に係る雑所得等」 の画面
    ・所得区分:「雑所得用」を選択
    ・種類:「金融先物取引」と入力
    ・決済の方法:「仕切」と入力
    ・差金等決済に係る利益又は損失の金額:確定利益又は損失の額を入力
    ・複数件ある場合は、もう1件入力するから入力
    ※他にも入力項目がありますが、上記のみの入力でもエラーはでませんでした。

    ・損益繰越し(3年可能)があった場合には、前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額が表示されますので、前年の申告書から自分で入力します。


    (3)土地建物等の譲渡所得の入力
    ・分離課税の所得の「土地建物等の譲渡(一般の譲渡)編」を入力していきます。
    ・先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算することができ、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算する場合は、購入(取得)したときの書類は必要ありません
    ・売却した土地・建物等の所在地、譲渡価額(売却代金の総額)、土地の地目や面積など必要事項を記入します。

    土地建物等の譲渡所得の入力については、次のエントリーを参考に。
    (関連するエントリー)土地売却した時の経費と確定申告書の書き方・必要書類(譲渡所得の内訳書)



    ■所得控除入力画面

    収入金額・所得金額入力画面で次へをクリックすると、「所得控除入力画面」になります。
    雑損控除、「医療費控除」、「社会保険料控除」、小規模企業共済等掛金控除、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、寄附金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除 、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」の入力ができます。
    収入金額・所得金額入力画面で源泉徴収票の内容を入力していると、該当するいくつかの控除が反映されています。
    引き継いだ項目の確認を行わないと次へは進めません。

    ・所得控除入力画面の所得控除合計額と源泉徴収票の所得控除額の合計欄が一致するか確認してください。
    ・基本的には一致するはずですが、医療費控除を入力していたり、仕事先への申告が誤りであったり急に控除に変更があった場合は、その変更点を見極める必要があります。
    ・そのために、私は源泉徴収票のチェック用に給与所得以外は入力していないファイルを作成して、源泉徴収が正しくされていたかを確認するようにしています。


    (1)医療費控除の入力
    ■入力方法の選択画面
    ・「医療費の領収書を治療ごとに入力する」、「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」、「医療費の合計額のみ入力する」を選択できます。
    ・平成24年分から「医療費集計フォーム」のフォーマットが用意されていて、エクセル形式で入力することができて、データを取り込むことができるのでおすすめです。

    (関連するエントリー)確定申告医療費控除の用紙・明細書ダウンロードの方法

    ・「医療費集計フォームに入力したデータを読み込む」を選択すると、医療費集計フォームの読込画面が追加されるので下の「医療費集計フォーム名」から作成したファイルを選択し、「医療費集計フォーム」をクリック。
      ↓
    ■医療費集計フォーム読込結果画面
    ・読込件数等として医療費に反映する金額の合計額(医療費、交通費、補償金)及び読み込み件数、正常件数、読込対象外件数、エラー件数が表示される
    ・エラーデータがあった場合、エラーデータの詳細が表示されます。
    ・エラーは、例えば病院などの所在地に住所欄に「?」マークがありました。
    ・医療費集計フォームを修正して再読み込みしたら、エラー表示がなくなりました。
      ↓
    ■医療費控除の入力内容及び計算結果確認画面
    ・医療費控除の額が自動的に計算されます。
    ・支払った医療費が正しいか確認して、「確認終了(次へ)」をクリック
    ちなみに領収書は確定申告書といっしょに提出する必要があります。

    (2)社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除
    これらは我が家の場合は、源泉徴収票のとおりですが、追加するものがあればここで入力します。

    (3)ふるさと納税(寄附金控除)
    ふるさと納税をした場合は、寄附金控除から入力します。
    我が家でもふるさと納税をおこなって、地元の特産品を楽しんでいます。
    寄附金控除の入力編」」を参考に確定申告書に入力しました。

    ■「寄附金控除→寄附金控除、政党等寄附金等特別控除」の画面
    ・各市町村からの「寄付金受領証明書」の内容を、「寄附年月日」、「寄附金の種類」では都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)を選択します。
    ・「支出した寄附金の金額」、「寄附先の所在地」、「寄附先の名称」を入力します。
    ・複数ある場合は全部入力していきます。

    確定申告H27-2
    我が家の場合は、ふるさと納税50,000円に対して、税控除48,000円ということでした。
    2,000円の差とふるさと納税で貰える特産品との比較を楽しみましょう。

    寄附金控除額=次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
    イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
    ロ その年の総所得金額等の40%相当額

    ※「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。



    ■税額控除・その他の項目の入力

    所得控除入力画面で次へをクリックすると、「税額控除・その他の項目の入力画面」になります。
    税額控除欄では、「配当控除」、投資税額等控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、政党等寄附金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅、新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除、災害減免額、外国税額控除の入力と確認ができます。
    またその他の項目欄では、予定納税額、専従者給与額の合計額、「青色申告特別控除額」、平均課税対象金額、変動・臨時所得金額、「本年分で差し引く繰越損失額」の入力と確認ができます。

    ■配当控除の確認
    ・課税総所得金額が1千万円以下の場合、「(イ)+(ロ)=配当控除の額」となっているか確認します。
    ※(イ)剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
    ※(ロ)証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%
    ・配当控除の申告をしてみるとETFの場合はオープン型証券投資信託に区分されて(ロ)に該当し、個別株式では株式・出資又は基金に区分されて(イ)に該当していて、ETFだと損した気分になりました。
    ・しかし、控除額が半分かと思って損した気分でしたが、実際に還付されるのは源泉徴収された配当金の所得税分全額でした。恐らく基礎控除の影響なのかなと思います。まだまだ勉強不足です。

    ■青色申告特別控除額の確認
    ・決算書・収支内訳書作成コーナーから青色申告特別控除額を引き継いでいるの確認します。



    ■計算結果確認

    税額控除・その他の項目の入力画面で次へをクリックすると、「計算結果確認画面」になります。

    確定申告ー12

    「還付される金額は、○○○ 円です。」という表示がされます。
    平成24年分までの入力画面と同じような形式の計算結果確認画面がでてきました。
    還付金があるとゲンキンなもので確定申告書の作成作業の苦労が吹き飛びますね。

    ・還付される金額の確認をします。
    ・還付金が増える要因としては、「事業所得がマイナス」、「医療費控除」、「株式譲渡益や配当金で源泉徴収された分の還付」、「損失繰越で譲渡所得が相殺された」あたりでしょうか。
    ・納める税金が発生する要因としては、「一般口座や源泉徴収されていない譲渡所得があった」、「事業所得がプラス」、「FXなどの先物取引がプラス」あたりでしょうか。
    ・分離課税の所得欄の「翌年以後に繰り越される損失の金額」についても確認しておきます。

    確認して次へをクリックすると、住民税等入力画面に映ります。



    <住民税等入力以降の作業>

    所得・所得控除等入力が終われば、残りは「住民税等入力」→「住所・氏名等入力」→「申告書の印刷」を行っていきます。

    ■住民税等入力画面
      ↓
    ■住民税・事業税に関する事項画面
    ・給与・公的年金等に係る所得以外の所得がある方の住民税の徴収方法の選択欄:自分で納付
    ・配当所得がある方の入力項目欄:配当割額控除額○○○円
    ・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目欄
    ・事業所得や不動産所得がある方の入力項目欄

    ・給与・公的年金等のほかに所得のある方の入力項目
     「給与から差引き」か「自分で納付」のどちらかを選択
    ・16歳未満の扶養親族がいる方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
    ・寄附金税額控除がある方の入力項目
    ・別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者がある方の入力項目
    ・配当所得がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
     「配当に関する住民税の特例」があれば入力
     配当割額控除額が表示されるので確認
    ・株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目→所得税入力にて入力済みの場合は確認
     株式等譲渡所得割額控除額が表示されるので確認
    ・事業所得や不動産所得がある方の入力項目
    以上の該当項目を入力


      ↓
    ■住民税等入力画面
    ・必要入力項目を確認し、修正があれば訂正します。
    ・納税地及び提出先税務署
    ・氏名等
      提出年月日:年のみを入力します。(残りは提出時に自分で記入)
    ・還付について
      還付金額と口座を確認
      ↓
    ■マイナンバーの入力
    ・平成28年分からマイナンバーの入力が必要になりました。
      ↓
    ■申告書等印刷の画面
    ・「帳票表示・印刷」をクリック
    ・確定申告書の印刷後、PDFファイルを保存しておく
      ↓
    ■作成後の確認事項の画面
    ・必要な項目を確認し、「印刷後の確認終了」をクリック
      ↓
    ここまでで完了です。ファイルの保存を忘れないようにしましょう。



    本人や配偶者・子の確定申告を行うことで、税金の一部を還付されることを紹介しているサイトはたくさんあります。
    還付だけに目を奪われ、思わぬしっぺがしを食らわないように注意してください。
    確定申告は基本的に所得税に対してですが、住民税や他の乳幼児医療助成や勤務先の扶養手当や健康保険上の扶養にも影響を及ぼすことがあります。
    これらは自治体や仕事先によって変わるものなので、自分で調べておく必要があります。

    確定申告の手順を書いていますが、あくまで個人的な手順の記録メモです。
    ですので作業手順によっては異なる部分もあるはずです。





    「確定申告」の見出しへのリンク⇒エントリー一覧(ホームページ)
      
       
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  • テーマ : 税金
    ジャンル : ファイナンス

    土地売却した時の経費と確定申告書の書き方・必要書類(譲渡所得の内訳書)

     
    土地や建物を売却した場合の、確定申告書の書き方や必要書類については、申告する機会がめったにないので、忘れないようにメモしておきます。
    我が家の場合は、確定申告書はインターネットの国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成しています。

    不動産を売却(譲渡)して利益(譲渡所得)が出た場合は、確定申告が必要になるそうです。
    逆に不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合は、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できます。
    しかし、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することは、残念ながらできません。
    不動産を売却(譲渡)して利益(譲渡所得)が出たかどうかは、「譲渡所得の内訳書」を作成してみる必要がありますね。


    <土地・建物を売却時の確定申告書の書き方>

    土地や建物を売却した場合は、所得税について、分離課税の所得の「土地建物等の譲渡」に入力します。

    ①分離課税の所得欄の「土地建物等の譲渡」をクリックする。
    確定申告ー82

    ②「譲渡所得の内訳書【土地・建物用】」等をまだ作成してないので、「内訳書作成」をクリック
    確定申告ー81

    ③入力する譲渡内容:上記以外の方

    【譲渡所得の内訳書等を作成するために必要な書類】
    1 譲渡(売却)したときの契約書等で、売却金額や売却先、売却物件の所在地や面積等が確認できるもの
    2 譲渡(売却)したときにかかった費用の領収書等で、費用の内容や支払日、支払金額等が確認できるもの
    3 譲渡(売却)した物件を購入(取得)したときの契約書等で、取得したときの取得時期や取得金額、取得先等が確認できるもの
    4 譲渡(売却)した物件を購入(取得)したときにかかった費用の領収書等で、費用の内容や支払日、支払金額等が確認できるもの
    ※ 先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算することができます(実際の取得費が譲渡(売却)価額の5%に満たない場合も同様)。取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算する場合は、購入(取得)したときの書類は必要ありません。

    ④土地建物等の譲渡所得(譲渡価額の内訳等入力)
    重要事項説明書や契約書、登記簿謄本などを参考に入力していきます。
    ・譲渡(売却)された土地・建物等の所在地(場所)
    ・譲渡(売却)された土地・建物等の譲渡価額(売却代金の総額)
    ・譲渡(売却)された土地・建物の種類・面積・利用状況
    ・譲渡(売却)された土地
    ・譲渡(売却)された建物
    ・利用状況
    ・売買契約日、引き渡した日
    ・譲渡(売却)した土地建物等に共有者(自分以外に持分を持っていた者)がいる場合
    ※先祖伝来の財産など、購入した金額が不明の場合は、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算できる。

    ⑤土地建物等の譲渡所得(譲渡費用入力)
    譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用のことで、費用の種類では仲介手数料、収入印紙代、測量費、立退料、取り壊し費用、その他の選択ができます。
    ・長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
    ・短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

    ⑥土地建物等の譲渡所得(取得費の入力1)
    土地・建物の取得費は、今回譲渡(売却)した土地・建物を以前に購入(建築)したときの代金及びその土地・建物を購入(建築)するために支払った費用等を合計して計算します。
    なお建物部分については、償却費相当額を差し引いて計算します。

    ⑦土地建物等の譲渡所得(取得費の入力2)
    ■土地:先祖伝来の財産などで、取得に要した費用が譲渡(売却)価額の5%に満たない場合には、取得費を譲渡(売却)価額の5%に相当する額で計算
    ■建物:
    ・譲渡(売却)した建物の購入(建築)価額
    ・購入先
    ・購入年月日
    ・建物の構造(木造、木骨モルタル、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、金属造(1)軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm以下の建物、金属造(2)軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm超4mm以下の建物 、その他)
    ・建物の用途(業務用、業務用以外(自己の居住用等))
    ・建物購入時点の新築・中古の別
    ・上記物件を購入するために支払った費用(購入時の仲介手数料や登記費用)

    ⑧土地建物等の譲渡所得(償却費相当額の計算)
    ここでは、これまでの入力結果から、償却費相当額の計算をしてくれます。

     購入(建築)価額×0.9×償却率×経過年数=償却費相当額

    ・償却費相当額は、建物の購入(建築)価額の95%が限度です。

    ⑨土地建物等の譲渡所得(特例等の入力)
    ・適用する特例を選択
    ・入力内容の表示がありますので、これまでの入力内容が表示されますので、土地と建物の譲渡価額の割り振りを入力します。
    確定申告ー84

    ・計算を押すと終了です。
    ・入力データを修正する場合は、左下の「譲渡価額等、譲渡費用、取得費等」の修正を選択します。

    ⑩土地建物等の譲渡所得(入力内容の確認)
    ・確認画面が出ます。
    ・他にも土地・建物を売却した場合は「もう1件入力する」をクリックします。

    ⑪土地建物等の譲渡所得(入力終了)
    ・申告書に表示する内容を表示しています。







    <譲渡所得の計算方法(経費)>

    不動産売却時の譲渡所得には、長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの)と短期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの)があり、譲渡所得の計算方法は同じですが、税金の計算方法は違うそうです。

      課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

    ・取得費とは、不動産の購入代金・購入手数料などの資産の取得に要した金額、そして支出した改良費、設備費
    を加えた合計額をいいます。
    ・建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
    ・土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

    「確定申告書等作成コーナー」から、私でも作成できました。
     
     
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  • ネットで個人の確定申告のやり方(2017年分で過去のデータを利用して作成する方法)

     
    個人でもインターネットの【確定申告作成コーナー】を使えば、簡単に確定申告の書類が作成できます。
    2017年分の確定申告書をネットで作成してみます。
    ここでは、過去のデータを使用する方法のメモです。


    <ネットで個人の確定申告のやり方:過去のデータを使用する場合>

    毎年1月上旬頃に公開される、【確定申告作成コーナー】を開いてスタートです。

    ①「過去の年分のデータを利用」をクリックします。
    インターネットで初めて作成する場合は、「申告書・決算書・収支内訳書等の作成開始」をクリックします。
    確定申告ー1

    ②税務署への提出方法の選択:私は書面で提出していますので「書面提出」を選択します。
    ③申告書等印刷を行う際の確認事項:パソコンがインターネットで作成できる環境かどうかの確認が必要です。
    ④作成する申告書等の選択:
    ・所得税の確定申告書作成コーナーは、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除、株の譲渡所得などを行う場合です。
    ・青色申告決算書・収支内訳書作成コーナーは、事業所得や不動産所得がある方が、青色申告決算書や収支内訳書を作成できます。
    我が家の場合は、両方ですが、今回は所得税の確定申告書作成コーナーを選択します。
    1確定申告ー2

    ⑤過去の年分のデータの利用確認:パソコン内に保存された参照したい過去のデータを選択し読み込ませます。
    ⑥読込内容の確認:読み込んだデータの確認をします。
    ・「読み込んだデータは、平成27年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナーのデータです」という感じで表示されます。
    ・氏名(フリガナ)、生年月日、郵便番号、住所などのデータが取り込まれるので手間が省けます。
    ⑦読込項目の選択:読み込む必要のないデータはここで選択できます。
    ⑧申告書の作成をはじめる前に:必要な項目を選択します。

    「収入金額・所得金額入力」画面に移行します。
    背景色がピンク色の項目は、読み込んだ過去の年分の確定申告書データから情報が引継がれているので、入力漏れや不要な項目が表示されていないかを確認します。
    1確定申告ー3


    サラリーマンですと、給与所得がありますので、その給与の支払い元の会社の情報などが引き継がれていますので、入力手間が省けますね。
    ここからの入力方法は、次の関連するエントリーなどをご参考にしてくださいね。

    (関連するエントリー)確定申告書の作成手順~ふるさと納税、医療費控除、株、外国株、FX、くりっく365などの書き方

     
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  • テーマ : **暮らしを楽しむ**
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    平成28年度分(2016年分)の「確定申告書等作成コーナー」と確定申告の準備

      
    私は確定申告書の作成に毎年「確定申告書等作成コーナー」をご利用しています。
    「e-Tax」で確定申告ができるようになっており、24時間確定申告が出来て、さらに税額控除や添付書類の提出省略で還付が早いなどのメリットがあります。
    ただしICカードリーダーライターの購入が必要などコストがかかります。
    我が家は、青色申告にも挑戦してることもあり、面倒ながらも確定申告書等作成コーナーから印刷して、提出しています。


    例年、「確定申告書等作成コーナー」は、1月上旬に公開されています。

    (国税庁のページ)平成28年分 【確定申告書等作成コーナー】


    また平成28年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、例年ですと3月中旬に公開予定ですね。
    更生の請求は1回経験ありますが、過去数年分を確定申告会場で教えてもらいながら作成した経験がります。

    (国税庁のページ)確定申告書等作成コーナーの概要説明

    平成28年分の確定申告書等作成コーナーは、作成する帳票により次の4つに分けられます。
    1 所得税及び復興特別所得税の確定申告書
    2 青色申告決算書・収支内訳書
    3 消費税及び地方消費税の確定申告書
    4 贈与税の申告書


    ■過去の年分の作成コーナー
     平成24年分から平成27年分の確定申告書等を作成できます。

    ■更正の請求書・修正申告書作成コーナー
     所得税などの修正申告書が作成できます。
     また、平成24年分以降の年分については更正の請求書も作成できます。



    平成24年分の贈与税の申告からe-Taxを利用して提出(送信)できるようになっています。

    ダウンロードのコーナーでは、「医療費集計フォーム」と「配当集計フォーム」が公開されてますね。
    「配当集計フォーム」は、初めて見ました。
    「医療費集計フォーム」は、便利なのでいつも使っています。
    現在は、「医療費集計フォームver2」になっていますね。

    (関連するエントリー)確定申告の医療費控除の方法(書式用紙、必要書類、医療費集計フォーム、住宅ローン控除と住民税、予防接種)



    当ブログにも「確定申告書等作成コーナー 開かない」という検索がポチポチありますので参考にしてください。。

    (関連するエントリー)確定申告書等作成コーナー 操作マニュアル(開かない場合の対応方法)


    昨年もこの「確定申告書等作成コーナー」から作成した人は、過去のデータを利用できるので便利です。
    サラリーマンは、給料から源泉徴収されているので、確定申告をした事がない人が多いと思います。
    私の周りでも確定申告をしているという人は1割もいません。

    確定申告をする必要がない人の方が多いんだと思いますけど、そういう人もどんな感じで税が徴収されているかを知るために、給料の源泉徴収票を入力してみるのがいいと思います。
    源泉徴収の間違いをチェックできますし、入力するために勉強する事がきっと身になりますよ。



    確定申告を電子申請e-Taxで行う人は、ICカードリーダーが必要になります。
    ICカードリーダーって電子マネーのチャージにも使えるので、そちらの利用がメインになりますね。

    (関連するエントリー)確定申告にも使えるICカードリーダーの比較







    このエントリーは、2015年1月12日にUPしたものを修正しています。  
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  • テーマ : 人生設計を考えよう
    ジャンル : ライフ

    40代、50代の平均資産額(平均貯蓄額)は?(夫婦、世帯、平均値、平均貯金額)

     
    40代、50代になると、子育て費用や介護費等の本格的な支出が始まってきます。
    とうとう我が家も娘が大学生になって、一番お金がかかる時期に入ってきました。
    いよいよです。
    この大きな支出に備えるため、これまでにしっかり資産形成できた家庭、そこそこ資産形成できた家庭、上手く資産形成ができなかった家庭でばらつきがあると考えられます。

    20代、30代という約20年もの長い間に作り上げた土台がどのようなものであったのかが、今後の20年に大きな影響を与えることは言うまでもないと思います。
    実際のところ、しっかり資産形成できたと言いきれる家庭はそれほど多くはないと思われますので、40歳代でいかに踏ん張るかということも必要になってくるのだと思います。
    仕事の責任が重くなる40代からはいろいろ大変になりますが、無理せずに頑張っていきたいものです。

    (関連するエントリー)「20代、30代の資産額(貯蓄額)は?」

    20代、30代の段階で、ここまで資産形成できれば将来安泰というところまでいける人は稀なので、『とにかくがんばる』という感じでもありだと思います。
    若いうちはライフイベントによる本格的な支出が少ないので、将来のためにの『とにかくがんばる』でもいいですけど、40代からは本格的な支出を伴いますから、どんどん貯めにくくなっていきます。
    20代、30代の貯め時を生かして、できるだけ早く将来と現在とのバランスを見据えた生活習慣を身につけたいですね。

    では、だんだん貯め時ではなくなってくる40代、50代の他人の財布はどうなっているのか見てみましょう。






    <家計調査で見る40代、50代の資産額(貯蓄額)>


    総務省「家計調査」では、年代別の平均貯蓄額などのデータが公開されています。
    平成27年のデータを加えてみました。
    まずは、二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高と中位数を見てみましょう。

    (平成27年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,805万円(中位数は1,054万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,039万円(中位数は761万円)

    (平成26年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,798万円(中位数は1,052万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,290万円(中位数は741万円)

    (平成25年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,739万円(中位数は1,023万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,244万円(中位数は735万円)

    (平成24年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,658万円(中位数は1,001万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は691万円)

    (平成23年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,664万円(中位数は991万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,233万円(中位数は729万円)

    (平成22年度)
    ■二人以上の世帯の平均貯蓄残高の平均は、1,657万円(中位数は995万円)
    ■二人以上の世帯(勤労者世帯)の平均貯蓄残高の平均は、1,244万円(中位数は697万円)


    人生においては40歳くらいが折り返し地点ですので、勤労者世帯の貯蓄残高の平均は、概ね40歳前半と同じ程度ではないかと思います。
    では、40歳代と50歳代の貯蓄残高を見てみましょう。


    (平成27年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は1,024万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,751万円

    (平成26年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は1,030万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,663万円

    (平成25年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は1,049万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,595万円

    (平成24年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は  998万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,609万円

    (平成23年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は1,140万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,487万円

    (平成22年度 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
    ■40歳代の貯蓄残高の平均は1,082万円
    ■50歳代の貯蓄残高の平均は1,585万円

    60歳以上の高齢者は、貯蓄残高が2,000万円以上になっています。
    年齢が高くなるごとに貯蓄残高が増えていってます。
    世代毎の資産増加額を見てみましょう。

    ・20代→30代 +279万円(H23は+308万円、H22は+350万円)
    ・30代→40代 +419万円(H23は+547万円、H22は+458万円)
    ・40代→50代 +621万円(H23は+347万円、H22は+503万円)
    ・50代→60代 +562万円(H23は+673万円、H22は+588万円)

    一概には言えないようですが、年齢が高くなるほど資産増加は加速する傾向にあります。

    30代だと20代より収入が多く、子どもがいる家庭でもまだそれほど教育費がかかりませんし、親の介護などもまだ先という時期ですから、一番の貯め時と言えると分析していましたが、そうとは言い切れないのかもしれません。
    このデータを見る限り40代も50も貯蓄残高を増やしていけるようですので、40代の私もまだまだ頑張れそうです。
    40代・50代は、子どもの教育費が重くのしかかる時期ですが、はねのけていきたいですね。


    ◆二人以上の世帯(年代別)の貯蓄残高:万円
    40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
    平成18年6301167175224122481
    平成19年5851118169724742426
    平成20年5911179167522282415
    平成21年5581111167022022361
    平成22年5771082166023142253
    平成23年5541118158823632211
    平成24年5301033167522492197
    平成25年5881049159523852385
    平成26年5621030166324842452
    平成27年6081024175124022389



    ◆二人以上の世帯(年代別)の負債高:万円
    40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
    平成18年690945556225121
    平成19年76893559422190
    平成20年758954525217124
    平成21年707942529201116
    平成22年777940551221108
    平成23年77287155122690
    平成24年82997853619796
    平成25年93199460720493
    平成26年934105165421378
    平成27年942106864519683








    <家計調査で見る40代、50代の純資産>


    平均資産額をチェックするのも大事ですが、住宅ローンなどの借金を抱えている人は、負債額も気にする必要があり、そこで大事になるのが純貯蓄額や純資産額の把握です。

    ■純貯蓄額=平均貯蓄残高-負債

    資産と負債のバランスを考えてトータル資産の実態を把握するためのツールが「家計のバランスシート」です。
    気になる方は、下記エントリーを参照してください。

    (関連するエントリー)人生設計と家計のバランスシート(貸借対照表)
    (関連するエントリー)家計のバランスシートをつくろう
    (関連するエントリー)家計簿代わりに「家計のバランスシート」で家計管理



    ◆二人以上の世帯(年代別)の純資産額<貯蓄ー負債>:万円
    40歳未満40歳代50歳代60歳代70歳以上
    平成18年▼60222109621572360
    平成19年▼183183110322532336
    平成20年▼167225115020712291
    平成21年▼149169114120012245
    平成22年▼200142110920932145
    平成23年▼218247103721372121
    平成24年▼29955113920522101
    平成25年▼3435598821812292
    平成26年▼372▼21100922712374
    平成27年▼334▼44110622062306



    純貯蓄額の統計データを検討するには、最大の負債となりえる住宅ローンなども意識しながら見る方がいいと思いますので、持ち家率も調べてみました。

    平成25年住宅・土地統計調査によると、61.5%(平成20年は60.9%)となっています。
    ・25~29歳は、11.3%
    ・30~34歳は、28.7%
    ・35~40歳は、46.0%
    ・40~44歳は、55.8%
    ・65歳以上は、81.5%


    ただし、この純貯蓄額は、いわゆる純資産ではなく、不動産は除く貯金と有価証券のみとなっています。
    ですので、「私はこの平均貯金額よりたくさん持っている」と思った方で賃貸住宅に住まれている方は、本当の意味で平均より上回っているとは言えないので注意が必要だと思います。
    例えば30代の持ち家率は50%くらいになっていますけど、住宅ローンを抱えている人はその分貯金が少なくなっているはずですが、持ち家の不動産価値はこれら平均貯蓄残高には含まれていないのです。

    この純貯蓄額を見てみると、40代未満では住宅ローンなどを組んでいる世帯の負債が影響してマイナスになっています。
    しかし、40代以降ではプラスに転じています。
    住宅ローンを抱えている人は、年齢があがる毎に返済が進んでいるということでしょう。
    全世代で見ると、貯蓄残高は少しづつ増えていっています。

    最近は、貯金がほとんどない世帯が増えてきているという統計データを見かけるようになりました。

    (関連するエントリー)20代、30代、40代、50代、60代における貯蓄(貯金)ゼロ世帯の割合は
    (関連するエントリー)20歳代、30歳代の預貯金額の調査(平均、男性、女性)

    そうした無貯金世帯の増加がある一方で、この統計データよりも資産形成している家庭はそれなりに存在するということになります。
    20代、30代と同様、貯金を早くから意識して始めている世帯はもっと資産を持っているのは間違いないだろうと思います。





    <40代のライフプランと貯蓄額>


    20代、30代では、「結婚するのか?、子どもを持つのか?、こどもが何人か?、家を買うのか?」などどういう人生を歩んでいくのかがまだ確定していない方が多いと思います。
    どのような選択をしてそれぞれどのステージにいるかによって貯金額のバラツキが大きいと思います。
    お金のかかるライフイベントを既に済ませていれば貯金額が少ないはずですし、そうでないなら貯金額が多いのが普通という意味です。
    ですので、こうした統計データと比べて、単純に貯金が多めだからと安心するのは早計なのです。

    例えば同じ年齢で、独身の人は結婚している人より結婚資金を使ってない分、貯蓄が多いのは自然です。
    同様に家を買った人より、家を買っていない人が貯蓄が多いのは自然です。
    早く結婚し子どもも2人いて、家を買っている場合は、この統計値より下であっても自然ということになります。
    このように、こういった統計を見るときは、人生のステージを踏まえて比較するのがよさそうです。

    40代、50代では、「結婚するのか?、子どもを持つのか?、こどもが何人か?、家を買うのか?」が確定している人が増えてくるので、こういう統計との比較での一喜一憂するより具体的にライフイベントに対する備えができているかどうかが大切になってきます。

    これからの時代は、「低成長時代」となる可能性を無視できないと思います。
    給料は増えず、減っていくことも普通に覚悟していく必要があります。
    40代、50代は、残された時間を考えたら、資産形成も頑張らなければいけないわけですけど、同時に健康にも注意していかないといけないですよね。

    仕事の責任も重くなってきますし、普段の生活を充実させていくことと資産形成のバランスをとりながら頑張っていきたいものです。






    このエントリーは、2014年8月5日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2013年11月17日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2011年11月10日にUPしたものを修正しています。
    このエントリーは、2008年8月4日にUPしたものを修正しています。

      
       
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